東京証券取引所が新たな市場区分でスタートしました。東証一部、東証二部、東証JASDAQ（スタンダード・グロース）、東証マザーズの5つの市場から、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの新市場に再編されています。
今後の動きに注目が集まる東証再編について、基礎知識をわかりやすくまとめました。新市場区分ごとに企業一覧リストを入手する方法も解説します。
東証プライムは1836社
東証新市場の最上位である「プライム」は1836社が上場しています（※2023年3月現在）。
東証一部企業が2,185社だったのと比べると、プライム上場の企業が減っていることがわかります。「プライム落ち」と表現されることもありますが、メリットがなければあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。
東証プライムへの上場条件
東証プライム市場への新規上場基準は以下の通りです。
東証一部企業がそのまま東証プライム市場へ移行するわけではなく、新たに設けられた新規上場基準を満たさない場合、東証プライム市場を選択しない場合はスタンダード市場へ移行します。
【流動性】
| 株主数 | 800人以上 |
| 流通株式数 | 20,000単位以上 |
| 流通株式 時価総額 | 100億円以上 |
| 売買代金 | 時価総額250億円以上 |
【ガバナンス】
| 流通株式比率 | 35％以上 |
【経営成績】
| 収益基盤 | ・最近2年間の利益合計が25億円以上 ・売上⾼100億円以上かつ時価総額1,000億円以上 |
| 財政状態 | 純資産額50億円以上 |
東証プライムには「世界経済をリードしてゆく企業」というコンセプトがあり、これまでの東証一部への上場基準より条件が厳しくなっています。また、「経過措置」を利用してプライム市場に上場している企業もあり、一定期間が過ぎるとスタンダード市場へ移行する場合もあります。
東証一部と東証プライムの違い
では、東証一部と東証プライムがどう違うのでしょうか？ 東証一部と東証プライムの新規上場基準を比較してみましょう。
比較してみると、「流通株式時価総額」が10億円から100億円に引き上げられたほか、収益や財政面の条件が厳しくなっていることがわかります。
収益基盤では最近2年間の利益合計5億円以上から25億円以上、純資産額も10億円以上から50億円以上に引き上げられています。
東証プライムでは上場維持基準が厳格化
今回の東証再編で注目したいのは、新規上場基準に加えて「上場維持基準」も引き上げられたこと。
例えば、流通株式時価総額の上場維持基準は新規上場時と同じ100億円以上となっています。東証一部の場合は新規上場時は10億円以上ですが、上場後は5億円未満になるまでは上場廃止されませんでした。
流通株式比率についても上場維持基準は新規上場時と同じ35%以上となります。東証一部では上場後は5％を下回らない限り上場廃止はされなかったので、かなり厳しい条件に変更されているといえます。
このほか、英語での情報開示や気候変動対策への対応など、東証プライム企業には世界経済をリードしてゆくだけの資質が求められています。
東証プライム企業一覧リストの入手方法
東証プライム市場の企業覧リストは、東証の公式ホームページからダウンロードすることができます。エクセル形式のリストなので、手持ちの ハウスリスト を更新する際もそのまま使えます。
エクセルデータには証券コード、銘柄名（企業名）のほか、旧市場区分と新市場区分も記載されています。エクセルの標準機能のフィルタでソートをかければ「プライム」「スタンダード」「グロース」の市場区分別に企業一覧を見ることができます。
必要であれば「プライム落ち」した企業一覧リストも作成できるので、用途にあわせて使ってみましょう。
東証スタンダード市場への新規上場基準
東証スタンダード市場への新規上場基準は以下の通りです。東証スタンダード市場のコンセプトは「日本経済の中核を成してゆく企業」。旧市場の東証二部、JASDAQスタンダード企業が移行します。
【流動性】
| 株主数 | 400人以上 |
| 流通株式数 | 2,000単位以上 |
| 流通株式 時価総額 | 10億円以上 |
| 売買代金 | ー |
【ガバナンス】
| 流通株式比率 | 25％以上 |
【経営成績】
| 収益基盤 | ・最近1年間の利益が1億円以上 |
| 財政状態 | 純資産額が正であること |
東証グロース市場への新規上場基準
東証グロース市場の新規上場基準は以下の通りです。東証グロース市場のコンセプトは「新たな挑戦を重ねてゆく企業」。旧市場のJASDAQグロース、マザーズ企業が移行します。
【流動性】
| 株主数 | 150人以上 |
| 流通株式数 | 1,000単位以上 |
| 流通株式 時価総額 | 5億円以上 |
| 売買代金 | ー |
【ガバナンス】
| 流通株式比率 | 25％以上 |
【経営成績】
| 収益基盤 | ー |
| 財政状態 | ー |
東証プライムの誕生で、株価は上がる？
今回の東証再編は約60年ぶりの大きな動きです。なぜ東証再編が必要なのかというと、「各市場の役割が曖昧」「一部上場企業の質が低下している」ことから、海外の投資マネーを呼び込みづらいという問題を解決するためです。
まず、東証二部、JASDAQ、マザーズの各市場の違いがあいまいで、外国人投資家はもちろん、日本国内の投資家にとっても複雑なものでした。
今回の市場再編では「プライム」「スタンダード」「グロース」の上場基準、上場維持基準を厳格化し、国内外の投信マネーを呼び込みたいという狙いがあります。
また、増えすぎた東証一部企業を再編するという狙いもあります。
東証に上場する3775社のうち2183社が東証一部に上場しており、全体の6割の企業が集中している状況でした。これは世界的に見ても異常と捉えられ、さらに市場の質の低下を招く原因となっていたのです。
実際、東証再編後のプライム市場の平均時価総額は3843億円となり、約17%増える結果となっています。ただし「あまり変化がない」という意見が多いのも事実で、まだまだ再編の狙いが実現しているとはいえない状況です。4月4日以降の株価の動きに注目が集まります。
以下の記事では、名証（めいしょう）こと名古屋証券取引所の再編についても紹介しています。
まとめ
東証再編の動きは投資家のみならず、営業やマーケティング、カスタマーサクセスに携わるビジネスパーソンにとっても重要なニュースです。
BtoB戦略を立てる際、市場区分でセグメントして考えることもあるでしょう。東証プライム、スタンダード、グロースの企業一覧リストは常に最新のものを手に入れておいたほうがいいですね。
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