IPOは、未上場企業が証券取引所に上場し、株式を誰でも購入できるようにすることです。
企業にとって、資金調達が容易になることや信用性が向上するメリットがあります。営業担当者は、企業状況の理解を深めるために、上場の目的やプロセスを把握しておくことは大切です。
今回は、営業に役立つ知識として、IPOの基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説します。
IPOとは
IPOとはInitial Public Offeringの略で、日本語では「新規株式公開」を意味します。読み方はアイ・ピー・オーです。
簡単にいえば、これまで株式を公開していなかった未上場企業が、証券取引所に上場して株式を一般投資家に公開することを指します。
企業にとっては、投資家が株式を買うことで市場から資金調達できるので、安定した経営や事業拡大の費用を捻出できます。
IPOと上場の違い
IPOと似た言葉に上場があります。IPOは証券取引所に上場することを指すため、IPOと上場の意味は同じです。他にも「株式公開」「株式上場」「マーケット上場」なども意味は同じです。
IPOの種類
IPOの種類は、「公募」と「売り出し」の2つがあります。各種類について簡単に説明します。
公募
IPOをする際に、新規で株式を発行する方法のことです。新株発行ともいい、新しい株式を発行するので、発行済株式数が増加します。
売り出し
すでに発行済みの株式を売却する方法です。売り出しでは、発行済株式数自体は変わりませんが、株式の所有者が変わります。
企業がIPOを行う目的
企業がIPOを行う最大の目的は、資金調達力を強化することです。株式を公開することで、多くの投資家から資金を調達できるためです。
これにより企業は経営が安定するだけではなく、事業への投資が加速して、ビジネスチャンスを掴むことや成長スピードを早めることができます。
反対に未上場企業の資金調達方法は主に金融機関などからの借り入れ（融資）です。しかし、この方法では革新的な新記事業のアイデアが浮かんでも、大規模な資金調達ができずにチャンスを逃すこともあります。
つまり、このような機会損失の防止や資金面の不安を解消することもIPOの目的です。
IPOするメリットとデメリット
営業がIPOをめざす企業について理解を深めるために、この章では企業のメリット・デメリットについて解説します。
企業におけるIPOのメリット
IPOのメリットは資金調達がしやすくなることだけではありません。
メリット① 知名度が向上する
1つ目のIPOのメリットは知名度が向上することです。IPOをすると、大手メディアに取り上げられる可能性があるためです。また、上場株は多くのメディアで継続的に紹介されるので、投資家に知ってもらう機会を得られます。
メリット② 社会的信用度が向上する
2つ目のメリットは社会的信用度が向上することです。IPOはどのような企業でも実現できるわけではなく、証券取引所の厳しい審査をクリアする必要があるためです。
メリット③ 資金調達がしやすくなる
3つ目のメリットは資金調達がしやすくなることです。資金調達力や社会的信用度が向上することで、市場からはもちろんのこと、金融機関からも資金を調達しやすくなります。資金調達のルートが多様化すると、経営の安定化にもつながります。
メリット④ 人材採用がしやすくなる
4つ目のメリットは、人材採用がしやすくなることです。求職者にとって、応募先が上場企業かそうでないかは大きく異なります。上場企業のほうが知名度も高く、信用力もあるため、求職者から選ばれやすいためです。そして、優秀な人材を確保することで競争力の強化も期待できます。
企業におけるIPOのデメリット
企業はIPOで多くのメリットを得られる一方、デメリットもあります。
デメリット① IPOの準備や維持にコストがかかる
1つ目のデメリットは、IPOの準備や維持に多くの人手・資金・時間が必要なことです。なぜなら、審査に通過するための書類や業績を株主に伝えるための報告書の作成、株主総会などの運営が必要なためです。
上場を維持するためには、数千万円以上のコストがかかることもあります。
デメリット② 株主から業績向上のプレッシャーがある
2つ目のデメリットは、株主から業績を向上するようにプレッシャーがあることです。非上場企業の場合は経営者の判断で事業を推進できますが、上場企業の場合は株主から利益を還元することを求められるためです。
そのため非上場企業と比較して、短期的な利益を重視せざるを得なくなるなど、自由な経営は難しくなります。
デメリット③ 買収リスクがある
3つ目のデメリットは、買収されるリスクがあることです。上場して株式を公開している以上、ライバル企業などが株式を買い占める可能性もあるためです。そして、望まない株主に多数の株を買い占められ、経営権を奪われる可能性もゼロではありません。
IPOまでの流れ
IPOの申請を行うには、2～3年程度の時間を要します。申請期の直前2期間の会計監査などが必要で、さらに準備期間に1年程度かかるためです。この章では、IPOの大まかな流れを紹介します。
準備期間（N-3期）
IPOに向けた管理体制を構築し、監査法人による課題抽出の調査を受け、課題を改善する期間です。申請期の2期以上前から人材確保など、社内体制の整備を進めます。
直前々期（N-2期）
申請期の2期前から監査対象期間が始まります。上場企業並みの管理体制の整備・運用を進め、監査法人と監査契約を締結して会計監査を受け、上場申請書類の作成を開始します。
直前期（N-1期）
上場企業と同等の管理体制を期首から運用し、申請書類を作成して主幹事証券会社の審査を受けます。主幹事証券会社とは、IPO申請を支援する証券会社のことです。
申請期（N期）
上場申請書類が完成すると証券取引所に申請します。審査を経て、承認されるとIPOが完了します。
| 【日本の証券取引所】 東京証券取引所（東証／トウショウ／JPX） プライム・スタンダード・グロース市場 名古屋証券取引所（名証／メイショウ／NSE） プレミア・メイン・ネクスト市場 福岡証券取引所（福証／フクショウ／FSE） 本則市場・Q-Board 札幌証券取引所（札証／サッショウ／SSE） 本則市場・アンビシャス |
IPO前後の企業へのアプローチのポイント
IPO前後の企業にアプローチする際は、時期ごとに企業が直面しやすい課題やニーズを理解することが大切です。ここでは、各時期における企業の課題やニーズを紹介します。
1. 準備期間～IPO直前期
準備期間～IPO直前期は上場に向けて、業務プロセスを整理している最中です。そのため、業務効率化ツールや管理体制のサポート、人材の育成・確保が課題になりやすい時期です。
2. IPO申請期～上場後
IPO後は、事業拡大や自社商品・サービスのブランディングに課題やニーズが出やすくなります。なぜなら、株主からの利益還元のプレッシャーに応える必要があるためです。
このように、IPOの準備段階から上場後にかけて、企業の課題やニーズは大きく変化します。つまり、自社商品やサービスの特長に合わせて、営業のタイミングを見極めることがIPO前後の企業へのアプローチにおいて重要なポイントです。
IPO前後の企業への営業はタイミングを見極めよう
IPOは未上場企業が証券取引所に上場して、株式を投資家が売買できるようにすることです。
上場企業になれば資金調達力が強くなり、社会的な信用度も高まります。そのため、営業にとってIPOをめざす企業は、今後、成長する可能性のある企業といえるでしょう。
IPOをめざしている未上場企業とは早めに関係を構築して、自社商品やサービスの特長に適したタイミングでアプローチしましょう。
※「未上場」はまだ一度も上場していない企業、「非上場」は未上場、もしくは上場後に上場廃止した企業も含みます。
【PR】新規開拓に使える営業リストが無料ダウンロードできる「Akalaリスト」
Akalaリストとは、絞り込み条件を選ぶだけで、ニーズにマッチした企業を抽出できる「営業リスト作成ツール」です。
絞り込み条件を選ぶだけで、最短30秒で営業リストが作成でき、さくっとダウンロード可能。CSVファイル形式なのでエクセルやGoogleスプレッドシートで開け、そのままSFAやCRMにアップロードすることもできます。
もちろん、営業リストの鮮度と精度にもこだわっています。
各企業のIR情報や官公庁の統計資料などの一般公開されている情報はもちろん、日本国内の500万を超える法人データを収集し、高い精度で連絡先のクレンジング・名寄せ処理を行っています。
テレアポ・FAXDM・郵送DM・フォーム営業がすぐにはじめられるAkalaリスト。ムダのない営業活動をサポートします。
いまなら毎月300件無料ダウンロードできる！
いまなら会員登録するだけで毎月300件の営業リストが無料ダウンロードできます！
有料プランへの切り替え手続きをしない限り、料金を請求することはございません。無料プランは電話番号もクレジットカードの登録も不要なのでご安心ください。
▼詳しくはこちらから
