「東証プライムって何がすごいの？」「東証一部とどう違うの？」
そんな疑問を持ったあなたに向けて、東証プライム市場の特徴や企業の実力がわかる上場基準・維持基準・廃止基準までわかりやすく解説します。
そもそも「東証プライム」とは？
東証プライムは、東京証券取引所が2022年4月にスタートした新しい市場区分です。かつての「東証一部」「マザーズ」などを再編し、以下の3つの市場に分かれました。
- プライム市場：グローバル投資家向け、最も厳しい上場基準を課すトップ市場
- スタンダード市場：安定的な成長を目指す中堅企業向け
- グロース市場：高い成長可能性を持つスタートアップ向け
つまり、東証プライムは“超一流企業”だけが上場できる市場という理解でOKです。
参考：東証ホームぺージ
東証一部と何が違うの？
かつての東証一部も大企業が中心でしたが、東証プライムではより厳格な基準と透明性が求められています。
| 項目 | 東証一部（旧） | 東証プライム（新） |
|---|---|---|
| 運用開始時期 | 1949年 | 2022年4月4日 |
| 上場企業数 | 約2,100社 | 約1,800社（移行時点） |
| 株主数 | 2,200人以上 | 800人以上 |
| 流通株式数 | 2万単位以上 | 2万単位以上 |
| 時価総額 | 10億円以上 | 100億円以上 |
| 収益基盤 | ・最近2年間の利益の額の総額が5億円以上 ・最近1年間の売上高が100億円以上かつ時価総額が500億円以上 | ・最近2年間の利益の額の総額が 25億円以上 ・最近1年間の売上高が100億円以上かつ時価総額が1,000億円以上 |
| 財政状態 | 純資産額10億円以上 | 純資産額50億円以上 |
| コーポレートガバナンス | 義務の程度は低め | より厳格な開示と体制が求められる |
| 英語での情報開示 | 原則不要 | 一部英語での情報開示が求められる |
| 上場維持基準の厳格さ | 緩やか（緩和措置あり） | 厳格（移行後も経過措置あり） |
| 投資家の想定 | 国内投資家中心 | グローバル投資家を意識 |
「東証一部上場企業」という肩書きだけでなく、企業の本質的な中身と体制が問われる時代に進化したのが、プライム市場の特徴です。
また、収益や財政状況にも厳しい基準が設けられています。例えば、収益基盤では最近2年間の利益合計5億円以上から25億円以上、純資産額も10億円以上から50億円以上に変更されています。
このように、経営の透明性・資本の健全性・企業統治など多方面にわたる厳しい要件が設けられています。
東証プライムの上場維持基準
東証プライムに新規上場した場合、上場継続するには以下のような厳しい基準を満たす必要があります。旧市場区分よりも厳格化されています。
例えば、東証一部の場合、上場後は流通株式比率が5％を下回らない限り上場廃止はされませんでした。時価総額についても、上場後は5億円以上でOKでした。
しかし、東証再編後は、新規上場基準と上場維持基準は共通化されています。「入るは難し、残るは易し」といわれた東証一部ですが、新規上場時の水準を維持する努力が求められるようになりました。
このような厳しい基準をクリアし続けられるプライム企業は「すごい」といえるでしょう。
| 項目 | 東証プライム（新） |
|---|---|
| 株主数 | 800人以上 |
| 流通株式 | ・2万単位以上 ・時価総額100億円以上 ・流通株式比率35%以上 |
| 売買代金 | 1日平均売買代金が0.2億円以上 |
| 純資産の額 | 純資産の額が正であること |
東証プライムの上場廃止基準とは？
プライム市場では、上場維持基準を満たせなくなった場合には“市場から退場”という可能性もあります。以下のようなケースが該当します。
| 項目 | 廃止の理由 | 猶予期間 |
|---|---|---|
| 流通株式数が不足 | 2万単位を下回る | 原則1年以内に回復 |
| 時価総額が不足 | 流通株式時価総額100億円未満 | 原則1年以内 |
| 株主数が不足 | 800人未満 | 原則1年以内 |
| ガバナンス違反 | 社外取締役の不足など | 原則1年以内に改善 |
| 債務超過 | 2期連続の債務超過 | 原則1年以内 |
| 虚偽記載・粉飾決算 | 情報開示の重大違反 | 即時または猶予なし |
| 社会的信用の喪失 | 反社関与、重大不祥事など | 内容により即時除外 |
つまり、上場後も企業の真価が問われ続けるのがプライム市場です。
東証プライム企業は働く場所としても“すごい”
東証プライムに上場している企業で働くことには、以下のようなメリットがあります。
1.経営が安定していて安心感がある
東証プライム上場企業は倒産リスクが低いため、長期的に安心して働くことができます。また、企業の業績に基づいた昇給やボーナスも期待できるため、将来設計もしやすい環境です。
2.労働環境・福利厚生が充実
有給休暇の取得や育児休業制度、在宅勤務などの制度が整っており、働きやすさに配慮した制度設計がされている企業が多いのも魅力です。
3.世間的信頼とブランド力
上場企業の名刺は信頼性が高く、ビジネスシーンにおいても有利に働きます。転職市場でも高く評価されやすく、家族や友人にも誇れる企業に勤めているという安心感があります。
4.キャリアアップのチャンスが広がる
大規模なプロジェクトや海外業務などに携わる機会があり、若手のうちから研修や新しいことに挑戦できる環境が整っています。これにより、スキルや経験を着実に積み重ねていくことができます。
東証プライム企業で働くデメリットとは？
一方で、大企業ならではの「課題」も存在します。
1. 昇進に時間がかかる場合がある
大企業では年功序列や評価制度の硬直性が残っていることがあり、たとえ成果を出しても、昇進には「順番待ち」が必要になるケースがあります。そのため、実力主義を望む人にとっては、フラストレーションを感じやすい環境となることがあります。
2. 意思決定の遅さ・社内調整の多さ
意思決定にあたっては稟議や関係部署との調整が求められ、時間がかかる傾向があります。このため、スピード感を持って働きたい人や、自主性を重んじる人にとっては、ストレスを感じる場面があるかもしれません。
3. 仕事のやりがいを見失いやすい
組織が大きくなるほど、業務が細分化されるため、自分の仕事が会社全体にどう貢献しているのかが見えにくくなることがあります。その結果、やりがいを感じにくいポジションに配属される可能性もあり、モチベーションの維持が難しくなることがあります。
4. 転勤・異動の可能性がある
全国展開や海外展開している企業では、定期的な転勤や異動が発生することがあり、ライフスタイルや家庭環境に大きな影響を与えることがあります。これにより、キャリア設計や私生活との両立に悩むケースもあります。
まとめ：東証プライム＝企業の実力と責任の証
東証プライム市場は、ただの「上場区分」ではありません。そこに名を連ねる企業は…
- 財務・ガバナンス・情報開示などあらゆる面で厳しい基準をクリアしている
- 上場後も継続的にその基準を満たし続けなければならない
- 従業員にとっても安定・信頼・成長環境がある
という意味で、“選ばれし企業”と言えます。
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