マーケティング、営業活動をしていると「東証プライム」という言葉をよく耳にするかと思います。
東証プライムは東証一部とはどう違うのでしょうか？ どんな企業が東証プライム企業で、企業数はどのくらいなのでしょうか？
今回はビジネスの基礎知識として「東証プライムとは何か」についてわかりやすく解説したいと思います。あわせて東証プライム企業の一覧リストをエクセルで入手する方法についてもお伝えします。
東証プライムとは？
2022年4月、東京証券取引所の市場区分が変更されました。
東証一部、東証二部、東証JASDAQ（スタンダード・グロース）、東証マザーズの5つの市場から、「プライム」「スタンダード」「グロース」の３つの市場に再編されています。
東証プライムは、新しく生まれた3つの市場区分の最上位の市場になります。
再編前は東証一部が最上位の市場でしたが、2022年4月からは東証プライムに名称が変更されています。ただし、単純に東証一部の企業がそのまま東証プライムに移行したわけではないので、後半で詳しく解説します。
BtoBマーケティングやBtoB営業の担当者は、見込み顧客企業や取引先企業がどの市場に再編されたのか、注目企業の市場はどこなのか気になるところですね。また、上場基準はどう変わったのか、プライム企業はどうすごいのか、プライム落ちした企業はあるのかも知っておくべきでしょう。
東証は「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編
上の図の通り、5つある市場が3つになったので、「東証再編」はけっこう大きな動きです。
とはいえ、基本的には東証二部とJASDAQスタンダードは「スタンダード市場」、JASDAQグロースとマザーズは「グロース市場」に移行するので、非常にシンプルになるかと思います。
東証一部の銘柄はそのまま「プライム市場」へ移行するかと思いきや、実はそうではありません。新たにプライム市場への上場基準が設けられ、基準に満たない場合はスタンダード市場へ移行することになります。
どの企業がどの市場に再編されたのか、一社ずつホームページなどで確認するのは大変です。まずは「東証上場会社情報サービス」で検索してみましょう。証券コードや銘柄名（企業名）など任意のワードで検索することができます。
東証プライム企業一覧リストの入手方法
2024年4月現在、プライム市場は1650社、スタンダード市場は1,604社、グロース市場は582社、これにTOKYO PRO Market（プロ投資家のみが取引できる主にベンチャー企業向けの市場）の103社をあわせると東証上場企業は3,939社あります。
引用：東証ホームページ「上場会社数・上場株式数」より
東証の公式ホームページから企業一覧リストをエクセルでダウンロードする方法
例えば、「プライム企業の一覧リストがほしい」という場合、以下の方法で簡単にダウンロードできます。
東京証券取引所ホームページの「統計情報」のページにてエクセルデータで最新の企業リストが公開されているので、ワンクリックでダウンロードするだけでOKです。
エクセルデータには証券コードのほか、東証で使われている33業種分類と17業種分類が記載されている場合もあります。エクセルの標準機能のフィルタで市場区分ごとにソートをかけることもできるので、目的にあわせて利用することができます。
東京証券取引所では、総務省による33業種分類をさらに17業種に再編したものをTOPIX-17シリーズと呼んでいます。33業種、17業種の一覧は以下の通りです。
| 33業種分類 | 17業種分類 | |
|---|---|---|
| 1 | 水産・農林業 | 食品 |
| 2 | 食料品 | |
| 3 | 鉱業 | エネルギー資源 |
| 4 | 石油・石炭製品 | |
| 5 | 建設業 | 建設・資材 |
| 6 | 金属製品 | |
| 7 | ガラス・土石製品 | |
| 8 | 繊維製品 | 素材・化学 |
| 9 | パルプ・紙 | |
| 10 | 化学 | |
| 11 | 医薬品 | 医薬品 |
| 12 | ゴム製品 | 自動車・輸送機 |
| 13 | 輸送用機器 | |
| 14 | 鉄鋼 | 鉄鋼・非鉄 |
| 15 | 非鉄金属 | |
| 16 | 機械 | 機械 |
| 17 | 電気機器 | 電機・精密 |
| 18 | 精密機器 | |
| 19 | その他製品 | 情報通信・サービスその他 |
| 20 | 情報・通信業 | |
| 21 | サービス業 | |
| 22 | 電気・ガス業 | 電気・ガス |
| 23 | 陸運業 | 運輸・物流 |
| 24 | 海運業 | |
| 25 | 空運業 | |
| 26 | 倉庫・運輸関連業 | |
| 27 | 卸売業 | 商社・卸売 |
| 28 | 小売業 | 小売 |
| 29 | 銀行業 | 銀行 |
| 30 | 証券、商品先物取引業 | 金融（除く銀行） |
| 31 | 保険業 | |
| 32 | その他金融業 | |
| 33 | 不動産業 | 不動産 |
企業データベースで検索する方法
東証プライム、スタンダード、グロースの企業をさくっと調べたいというときは、企業データベースを使ってみましょう。無料で公開されているものも多く、さまざまな条件で絞り込み検索ができるので便利です。
姉妹サイトのAkalaリストでも最新の企業一覧リストを公開しています。電話番号、住所、メールアドレス付きで営業リストが欲しいという場合は、Akalaリストで購入できます。エクセルで編集可能なCSVファイルでダウンロードできるので便利です！
東証プライム市場への上場基準とは
東証一部上場企業2,185社のうち、約8割の1,841社がプライム市場へ移行し、残りの344社はスタンダード市場へ移行しています。
ビジネスパーソンとしては東証一部上場企業がスタンダード市場に移る「プライム落ち」した企業も気になるところですね。まずはプライム市場への上場基準について確認してみましょう。
プライム市場の上場基準
東証の資料によると、各市場のコンセプトは以下のようになっています。
- プライム市場 世界経済をリードしてゆく企業
- スタンダード市場 日本経済の中核を成してゆく企業
- グロース市場 新たな挑戦を重ねてゆく企業
この新しいコンセプトにあわせて上場基準も見直されたということです。東証再編後の上場基準は以下のようになります。
【新規上場基準】
上場廃止基準が厳格化、プライム落ちする企業も
今回の再編では、新規上場基準と上場維持基準は共通化されています。そのため、上場企業は新規上場時の水準を維持する努力が求められます。
大きな変更があったのは、「流通株式比率」と「流通株式時価総額」でしょう。
流通株式比率については35％以上と設定されており、上場維持基準も同じ35%以上となります。現状の東証一部についても流通株式比率は35％以上ですが、上場後は5％を下回らない限り上場廃止はされません。
流通株式時価総額についても、100億円以上と設定されており、上場維持基準も同じ100億円以上となります。東証一部へ上場後は5億円未満で上場廃止となるため、かなり厳しい条件が設定されたといえます。（※流通株式の定義も見直されています）
「入るは難し、残るは易し」と言われる所以は、新規上場基準よりも上場廃止基準のほうが緩やかなこと、降格が必要な企業も東証一部であり続けられたことにあります。このような背景から、プライム市場には厳しい条件が設定されたのです。
東証プライム市場への上場基準、上場維持基準について詳しくは以下の記事にまとめました。
東証一部と東証プライムの違い
では、具体的にどのような変更があったのか、東証一部上場基準とプライム上場基準を比較してみましょう。
【東証一部とプライムの新規上場基準比較】
比較してみると、やはり収益や財政面が厳しい条件に変更されているようです。
例えば、収益基盤では最近2年間の利益合計5億円以上から25億円以上、純資産額も10億円以上から50億円以上に変更されています。
このような収益基盤のある企業が「世界経済をリードしてゆく企業」と定義づけられたということになります。
プライム市場の基準から外れた東証一部上場企業を「プライム落ち」と表現されることもありますが、将来性のない企業なのかといえばそうではありません。プライム市場の上場基準を満たしていても、あえてスタンダード市場を選択した企業もあります。
また、プライム市場の上場基準を満たしていなくても、「経過措置（2025年３月以降に順次終了）」を利用してプライム市場に上場している企業もあります。
プライム市場に上場すればブランド的な価値からメリットも多いです。しかし、グローバル展開を望まない企業など、メリットの少ない企業はスタンダード市場を選択するという判断が投資家から評価されているケースもあります。
あえてスタンダード市場を選択した企業
焼き肉のたれで有名なエバラ食品工業株式会社もそのひとつ。同社のプレスリリースによると、
株式の売買代金に関する基準について、安定的・継続的に充足する状態ではない。株式の売買代金増加は当社の取り組みだけでは実現できない要素も多く、仮に「プライム市場」を選択した場合、将来的に基準を充足せず上場維持基準に抵触するリスクがある。
「プライム市場」を選択した場合に求められる基準の中には、更なるコストや労力を要する点があり、当社自身の規模を踏まえた上で、限られた経営資源を新たな価値を創造する商品やサービスの開発とそれを実現する組織・人材の活性化に振り向けることが企業価値向上に資すると考える
としています。プライム市場では、収益や財政面での条件のほか、英語での情報開示や気候変動対策への対応が求められ、コスト負担増が見込まれます。
プライム市場が「世界経済をリードしてゆく企業」であるなら、地域密着型の企業はスタンダード市場を選択する場合もあるでしょう。
今回の東証再編では、そのような経営判断もあったということを覚えておきましょう。
東証が市場を再編した理由
なぜ東証再編が必要なのかというと、大きくわけて2つの理由があります。
- 各市場の役割が曖昧
- 一部上場企業の質の低下
このような背景を理解しておくと、ビジネスシーンで役に立ちます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
各市場の役割が曖昧だから
これまで東証には5つの市場がありましたが、東証二部とJASDAQスタンダードの位置付けがあいまいで、投資家にとっても複雑な構造が問題視されていました。
東証二部、JASDAQ、マザーズの違いは外国人投資家にとっても複雑で、外国人投資家を遠ざけている要因のひとつだと考えられます。ちなみに、東証二部、JASDAQ、マザーズの違いを明言している資料は見つかりませんでした。
今回の再編で「プライム」「スタンダード」「グロース」のコンセプトを明らかにし、それぞれの上場基準、上場維持基準を厳格化したのも国内外の投資家を呼び込んで市場を活性化したいという意図があります。
一部上場企業の質が低下しているから
2022年2月時点での東証一部上場の企業数は2183社ですが、上場企業の総数が3775社なので、全体の6割ほどの企業が集中していることになります。
上記で説明した通り、東証一部の上場維持基準が緩く「入るは難し、残るは易し」の状態のため、一部上場企業の数がどんどん増えています。そのため、日本の最上位市場であるにも関わらず、質の低下が起きていたのです。
国際的にも最上位の市場の企業数が多いのは異常なことといえます。
今回の東証再編で上場基準、上場維持基準を厳格化したことで、企業に持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促すことをめざしています。
名証も市場再編
東証再編にあわせて、名証（めいしょう）こと名古屋証券取引所も2022年4月4日に市場を再編しています。
従来の名証1部、名証2部、名証セントレックスが、それぞれ「プレミア」「メイン」「ネクスト」に変更。上場基準も東証に準じたものに見直されました。
名証のホームページによると、各市場のコンセプトは以下のようになっています。
- プレミア市場 優れた収益基盤・財務状態に基づく高い市場評価を有する企業向けの市場
- メイン市場 安定した経営基盤が確立され、一定の事業実績に基づく市場評価を有する企業向けの市場
- ネクスト市場 一定の市場評価を得ながら成長を目指す企業向けの市場
また、市場ごとの企業数は以下の通りです。
「単独」とは単独上場のことを指し、東京証券取引所に上場することなく、名古屋証券取引所のみに上場している企業のことを指しています。名証に限らず、地方市場への上場は地元へ貢献できるとともに、東証よりも上場基準がゆるやかというメリットがあります。
| 市場区分 | 企業数 |
| プレミア市場 | 179社（単独4社） |
| メイン市場 | 80社（単独40社） |
| ネクスト市場 | 15社（単独13社） |
参考：名古屋証券取引所 上場会社検索より
札幌・大阪・福岡証券取引所についても知っておく
ご存じの通り、日本には5つの証券取引所があります。
- 東京証券取引所（東証／トウショウ／JPX）
- 名古屋証券取引所（名証／メイショウ／NSE）
- 大阪取引所（OSE）※旧・大阪証券取引所
- 福岡証券取引所（福証／フクショウ／FSE）
- 札幌証券取引所（札証／サッショウ／SSE）
大阪取引所（OSE）※旧・大阪証券取引所
大阪の大阪証券取引所は2013年に東京証券取引所と経営統合し、「大阪取引所」に名称変更しています。北浜という住所にあるため、通称「北浜」とも呼ばれています。
大阪証券取引所に上場していた企業は、東京証券取引所に移行。現在はデリバティブ商品に特化した国内最大規模の取引所として知られています。
福岡証券取引所（福証／フクショウ／FSE）
福岡証券取引所には本則市場のほか、新興企業向けのQ-Boardの2つの市場区分があります。Q-Board市場への上場は、九州周辺に本店を有する企業または九州周辺における事業実績・計画を有する企業に限られています。
| 市場区分 | 企業数 |
| 本則市場 | 90社（単独19社） |
| Q-Board | 18社（単独6社） |
札幌証券取引所（札証／サッショウ／SSE）
札幌証券取引所には本則市場のほか、新興企業向けのアンビシャスの2つの市場区分があります。アンビシャス市場への上場は北海道に関連のある企業に限られていることが特徴です。
| 市場区分 | 企業数 |
| 本則市場 | 50社（単独9社） |
| アンビシャス | 10社（単独8社） |
参考：札幌証券取引所 上場会社一覧より
まとめ
東京証券取引所の市場区分が「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編されました。東証一部上場の基準が見直され、プライム市場もしくはスタンダード市場へ移動となってます。
営業やマーケティング施策を考える際に、市場区分がひとつの絞り込み要素になることもあるでしょう。
BtoB戦略を立てるなら、東証プライム企業の一覧リストは手に入れておいたほうが良いでしょう。東証が公式公開しているリストなので、手持ちのハウスリストを更新するなど、正確性が必要な作業にも使えます。
ビジネスインテリジェンスを上げるために、東証再編の概要、東証プライム企業一覧リストのダウンロード方法についてぜひ知っておきましょう。
あわせて知っておきたいビジネス基礎知識
【PR】500万社の営業リストが無料で使える「Akalaリスト」
Akala リスト とは、絞り込み条件を選ぶだけで、ニーズにマッチした企業を抽出できる「営業リスト作成ツール」です。
絞り込み条件を選ぶだけなので、最短30秒で営業リストが作成でき、さくっとダウンロード可能。CSVファイル形式なのでSFAやCRMにアップロードすることもでき、テレアポ・FAXDM・郵送DM・フォーム営業がすぐにはじめられます。
もちろん、営業リストの鮮度と精度にもこだわっています。
各企業のIR情報や官公庁の統計資料などの一般公開されている情報はもちろん、日本国内の500万を超える法人データを収集し、高い精度で連絡先のクレンジング・名寄せ処理を行っています。
定期的に更新しているため、鮮度と精度の高い営業リストが手に入るというものです。Akala List が、ムダのない営業活動をサポートします。
いまなら毎月300件無料！
いまなら会員登録するだけで毎月300件の営業リストが無料ダウンロードできます！
有料プランへの切り替え手続きをしない限り、料金を請求することはございません。無料プランは電話番号もクレジットカードの登録も不要なのでご安心ください。
▼詳しくはこちらから
