2024年度も年末年始・正月休みは奇跡の9連休！ 帰省や旅行に出かける、お家時間をゆったり楽しむなど、有意義な過ごし方ができるお正月休みでした。
企業で働く人にとっては、2025年度の年末年始・正月休みの日程も気になるところですね。
今回は2025年から2026年にかけての一般企業の年末年始休業期間・正月休みについて、慣習やビジネスマナーも踏まえて解説していきます。
2025年～2026年の正月休みも奇跡の9連休！
2025年の年末年始休業期間もうまく土日が組み合わさったカレンダーなので、2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日）までの9連休になります。2024年に引き続き、奇跡の9連休が実現しました！
企業によって仕事納め、仕事始めの日が異なるので、9連休以上の休業期間になるケースもあります。
帰省や旅行の計画は早めに立てて、新幹線の指定席や飛行機の予約は早めに抑えておきましょう！ かなりの大型連休になるので、連休の前半に帰省、後半に旅行という過ごし方も人気のようです。
企業の年末年始休業・正月休みは一般的にはいつからいつまで？
企業の「仕事納め・仕事始め」の日程は、「行政機関の休日に関する法律」にならって決めている企業が多いです。
この法律では、都道府県庁、市役所・区役所・町村役場などの行政機関は12月29日から1月3日までを休日とし、公務を行わないと定められています。つまり、12月28日が仕事納め（行政機関の場合は御用納めという場合もあります）、1月4日が仕事始めになります。
12月28日が土・日に当たる場合は、その前日の12月27日、もしくは前々日の12月26日が仕事納めになります。
日本の企業でも同じ考え方で、12月28日から1月3日の6日間を年末年始休業・正月休みとするケースが多いようです。これに土日がうまくくっつくと、6連休以上の連休になる年もあります。
▼国民の祝日・振替休日など年間休日日数については以下の記事でもまとめています
行政機関・銀行・病院の年末年始・正月休みはいつからいつまで？
行政機関・銀行・病院の年末年始・正月休みは、それぞれ以下のようになります。
市役所・区役所の年末年始・正月休みはいつ？
役所や役場などの窓口業務は、基本的には土曜、日曜、祝日はお休みです。行政機関の休日に関する法律によって、年末年始の12月29日から1月3日の期間も休日と定められています。
企業と同じく、2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日）の9日間がお休みになるのが一般的ですが、土曜日などに窓口業務を行う自治体もあります。
金融機関の年末年始・正月休みはいつ？
銀行や郵便局（ゆうちょ銀行）は、銀行法によって土曜、日曜、祝日、12月31日～1月3日の年末年始が休業日として定められています。
年末年始でもATMは営業していることが多いですが、手数料や営業時間などは前もって銀行のホームページで確認しておきましょう。
みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行など、主要な銀行の年末年始のATM営業時間については、こちらの記事で詳しく解説しています。
郵便局の年末年始・正月休みはいつ？
郵便局の配達業務は年末年始はお休みになる日があるので注意しましょう。例えば、国民の祝日、振替休日、土日、1月2日は年賀状など郵便物の配達が休止になります。（※ゆうパック、レターパック、書留、速達などは通常通り配達されます）
| 年月日 | 配達 |
|---|---|
| 2024年12月30日（月） | ○ |
| 2024年12月31日（火） | ◯ |
| 2025年1月1日（水）元日 | ○ |
| 2025年1月2日（木） | × |
| 2025年1月3日（金） | ○ |
| 2025年1月4日（土） | ◯ |
| 2025年1月5日（日） | × |
上記の通り、1月2日は年賀状など郵便物の配達がお休みになります。
そのため、12月25日までに出された年賀状は1月1日に届きますが、12月26日～31日に投函した年賀状は1月3日に配達される可能性が高くなります。1月1日に投函した年賀状は1月4日以降に配達される可能性が高いでしょう。
病院の年末年始・正月休みはいつ？
病院については、休業日を定める法律は特にありません。カレンダー通りの診察になる場合もあれば、年末年始が休診になる場合もあります。事前にかかりつけ医の年末年始休業期間や救急病院、休日当番医を確認しておくようにしましょう。
取引先への年末年始休業・正月休みのお知らせを忘れずに！
年末年始休業・正月休み期間中は、商談や納品、サポートなどすべての業務が停止します。もちろんお問い合わせにも答えることができません。
取引先企業の業務に差し支えないように、事前に具体的な休業期間をお知らせするのがマナーです。ご挨拶を兼ねて口頭でお知らせしても問題ありませんが、聞き間違いを防ぐためにも必ずメールでも案内しましょう。
BtoB企業の場合は、遅くても年末年始休業期間の1週間前にはお知らせします。BtoC企業の場合は、1ヶ月ほど前から案内を開始するとトラブル防止になります。
▼年末年始休業・正月休み期間のお知らせメールの書き方はこちらで詳しく解説しています！
年末年始の挨拶回りは必要？
取引先企業を招いて忘年会や賀詞交歓会などの大きなイベントを行う企業もありますが、近年では廃止する傾向にあります。虚礼廃止が浸透し、お歳暮や年賀状は不要と考える企業が多いですが、営業活動の一環としての「年末年始の挨拶」は重要な意味を持ちます。
年末の挨拶はクリスマス前後から仕事納めの12月28日まで、年始の挨拶は松の内の1月7日まで（関西は1月15日まで）には訪問やメールで挨拶をするのが良いでしょう。
▼年末年始の挨拶回りのビジネスマナーについてはこちらで詳しく解説しています！
▼年賀状廃止についてもわかりやすく解説！
まとめ
一般的に企業の年末年始休業・正月休みは、12月29日から1月3日までの6日間を指します。2025年度の場合は、2024年度に引き続き「奇跡の9連休」になります。
企業によっては年末年始休業・正月休みも変わらず営業する、もっと長期の休みになる場合もあります。この期間の業務に支障が出ないように、長期休業期間がある場合は取引先へのお知らせを必ずしておきましょう。
挨拶回りとまではいかなくとも、メールでお知らせしてもマナー違反ではありません。その際は、具体的な休業期間、いつから通常営業を再開するか、休業期間中の問い合わせ対応についてもしっかり案内するようにしましょう。
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