リスキリングは、DXやAIなどのデジタル人材の育成方法として注目されている教育手法です。
岸田文雄首相が2022年の国会の所信表明にて「5年間で1兆円を投じる」と明言したように、リスキリングに取り組む企業には補助金が支給されます。
特に中小企業は手厚く支援されるため、学び直しにかかる人件費などの費用を抑えながら、従業員のスキルアップ・事業の拡大をめざすチャンスといえるでしょう。
本記事ではリスキリングの基礎知識、リスキリング補助金の対象条件・申請方法をわかりやすく解説します。
リスキリングとは
リスキリングとは、業務で必要となる新たな知識やスキル、あるいは就業のために必要な知識やスキルを学ぶこと・学ばせることです。 「学び直し」とも呼ばれます。
経済産業省では、「新しい職業につくために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に対応するため、必要なスキルを獲得する／させること」と定義しています。つまり、リスキリングは自分の興味のある分野を学習する学び直しや生涯学習とは違います。
例えば、これから必要になるであろうDXやAI人材の育成のために、必要な知識やスキルを学ばせることがリスキリングです。
リカレント教育・OJTとの違い
社会人の学習方法と聞くと、「リカレント教育」や「OJT」などをイメージされる方もいるでしょう。この章では、これらの学習方法とリカレント教育との違いについて解説します。
リカレント教育とリスキリングの違い
リカレント教育とは学校教育と就業を繰り返しながら、自己実現のために知識・スキルを身に付ける手法のことです。
職場を一旦離れ大学や就業訓練所などで学ぶため、一般的に企業の指示よりも個人の意思により実施されます。一方、リスキリングは就業しながら知識・スキルを身に付けるため、企業の指示により実施されることもあります。
このように、リカレント教育とリスキリングの大きな違いは就業しながら学習するかどうかです。
OJTとリスキリングとの違い
OJTとはOn the Job Trainingの略で、実際の職場において上司や先輩職員により業務に必要な知識やスキルを習得させる方法です。
マンツーマンによる指導が一般的で、マニュアルを読んだだけではわからない細かな部分の確認や、職務遂行に必要な知識・スキルを学びます。
OJTは現行の職務について知識・スキルを深める手法である一方、リスキリングは現在していない職務についての知識・スキルを学習することもあります。つまりOJTとリスキリングの違いは、職場外や既存の職務以外の知識・スキルについて学ぶかどうかです。
OJT とは？
OJTとは、On the Job Trainingの略で、企業などの組織の中で上司や先輩などに指示を受けながら、実際の日常業務の中を通じて必要な知識や技術を身につけていく人材育成手法です。
反対に、職場を離れ座学や専用の実習などを通して行う、人材育成のことをOff-JT（Off the Job Training）と言います。
OJTを行うメリットとしては、実際の業務に従い必要な技術を効率的に研修することができ、即戦力人材を育成しやすいこと、教える側の再成長につながること、研修コストを抑えられることがあります。
反対にOff-JTと比較した時のOJTの弱みは、教える側の知識や技術で研修品質にばらつきが出ること、体型立てて知識や技術を学びづらいこと、研修のせいでチームの実務が遅くなることなどです。
◆関連用語
リスキリング補助金とは？
リスキリングは国策としても推進されており、企業が実施する際には補助金を利用できます。リスキリングにて受け取れる補助金の一例は以下のとおりです。
- 人材開発支援助成金
- 教育訓練給付金
- DXリスキリング助成金
- リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金
これらのリスキリング補助金の給付条件と申請方法について、わかりやすく解説します。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金とは企業が労働者に対して職務に関する知識・スキルを習得させるため、職業訓練を計画・実施した場合に、訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。1事業者が1年度で受給できる上限は最大2,500万円です。
人材開発支援助成金には、訓練内容や対象者によって以下の7コースがあります。
| コース名 | 内容 |
|---|---|
| 人材育成支援コース | ・職務に関連した知識・スキル習得の訓練 ・厚生労働大臣の認定を受けたOJT訓練 ・非正規雇用労働者の正社員化を目指す訓練 |
| 教育訓練休暇等付与コース | ・労働者が有給休暇を取得して受ける訓練 |
| 人への投資促進コース | ・デジタル人材・高度人材を育成する訓練 ・労働者が自発的に行う訓練 ・定額制訓練 |
| 事業展開等リスキリング支援コース | ・新規事業で必要な知識・スキル習得の訓練 |
| 建設労働者認定訓練コース | ・建設関連の認定職業訓練 ・指導員訓練 |
| 建設労働者技能実習コース | ・建設労働者が有給を使い受講した訓練 |
| 障害者職業能力開発コース | ・障がい者の職業に必要な能力開発の訓練 |
人材開発支援助成金の受給には、事業主が下記の条件をすべて満たす必要があります。
- 雇用保険適用事業者の事業主であること
- 事業内職業能力開発計画・職業訓練実施計画届を作成し労働者に周知すること
- 職業能力開発推進者を選任していること
- 職業訓練期間中も労働者に賃金を適正に支払うこと
- 助成金の審査に必要な書類を用意し、5年間保存していること
- 管轄労働局の実地調査など、審査に協力すること
またコースによっては、「定期的なキャリアコンサルティングの実施」や「事業展開等実施計画の作成」などの条件もあります。加えて、各コースの訓練対象者と訓練の基本要件を満たさなければなりません。
申請方法については、「事業展開等リスキリング支援コース」を例に紹介します 。
| 1. 事前準備 ・社内に職業能力開発推進者を専任 ・事業内職業能力開発計画の策定 2. 職業訓練事業計画届の作成・提出 ※訓練開始日の1ヵ月前までに労働局に提出 3. 訓練の実施 4. 支給申請書の提出 ※訓練終了日の翌日から2ヵ月以内に労働局に提出 5. 助成金の支給・不支給の決定 ・労働局の審査で給付金が支給されるかを決定 |
各コースの要件や申請方法の詳細については、「厚生労働省の公式ホームページ」でご確認ください。
教育訓練給付金
教育訓練給付金とは、労働者が厚生労働大臣の指定した訓練を修了した場合に受講費用の一部を支給する制度です。最大で年間56万円の給付金が支給されます。
給付対象となる方は以下のとおりです。
- 受講開始日時点において在職中で雇用保険に加入している、あるいは離職してから1年以内であること
- 今までに教育訓練を受けたことがない方は、雇用保険の加入期間が1年以上あること
- 今までに教育訓練を受けたことがある方は、前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上あること
- 厚生労働大臣指定の教育訓練を受講・修了すること
教育訓練給付金を受け取るためには、管轄のハローワークで以下の手順を踏む必要があります。
| 1. 訓練前キャリアコンサルティングを受ける 2. 受給資格の確認 3. 講座の受講・修了 4. 支給申請 ※講座終了日の翌日から1ヵ月以内にハローワークで申請 |
教育訓練は約14,000講座が対象で、「構成労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」から検索ができます。
DXリスキリング助成金
DXリスキリング助成金は、東京都の中小企業が従業員に対して、DXに関する職業訓練を実施した際の経費を助成する制度です。1社あたり1年度で64万円まで助成を受けられます。
例えば、ExcelマクロVBA入門講座や情報セキュリティ対策講座、プレゼンテーションソフト活用講座などがDXの訓練内容に該当します。
DXリスキリング助成金を受けるための条件は以下のとおりです。
- 中小企業もしくは個人事業主
- 東京都に本社・事業所の登記があること
- 訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
- 国・地方公共団体などから助成を受けていない訓練であること
- 労働者が常時勤務する事業所の所在地が都内であること
- 訓練時間の8割以上を出席していること
- 助成対象の訓練であること
申請方法の流れは以下のとおりです。
| 1. 交付申請書類提出 2. 審査・交付決定通知 3. 訓練の実施 4. 実績報告書提出 5. 助成請求書提出 6. 助成金振込 |
募集要項については、「公益財団法人東京しごと財団」でご確認ください。
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金は、「キャリア相談対応」「リスキリング提供」「転職支援」「フォローアップ」を一体的に実施する企業への支援制度です。人件費・事業費・リスキリング経費など、最大7割の助成が受けられます。
対象企業となるには、4つの事業をすべて実施する必要があります。単独企業で実施が難しい場合は、複数の企業が役割分担をするコンソーシアム形式でも可能です。
申請については、補助金申請システムの「jGrants（Jグランツ）」から応募できます。
詳しい募集要項や公募情報については、経済産業省リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金ホームぺージをご確認ください。
リスキリングはデジタルマーケティングがおすすめ
リスキリング補助金は厚生労働省・経済産業省など、複数の機関が実施しています。リスキリングの実施を検討している企業は、紹介した4つの助成金の活用を検討してみましょう。
とくにスマホやSNSが普及した現代では、デジタルマーケティングの重要性がますます高まっていくと予想されています。
どのような訓練内容にすれば良いか悩んでいるのであれば、デジタルマーケティング人材の育成をおすすめします。
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