【図解でわかる！】営業利益と経常利益の違い、粗利・純利益との違いも解説

2022.11.09

営業利益という言葉をよく聞くけど、売上や粗利とはどう違うのでしょうか？

この記事では「営業利益」について、意味や計算方法までわかりやすく解説します。また、間違えやすい「売上総利益」「経常利益」「税引き前当期純利益」「当期純利益」との違いも、図解で説明します。

【はじめに】企業業績を表す5つの利益

企業の業績は、「損益計算書」で確認できます。上場企業の場合は金融庁のEDINETで確認することができます。未上場でも有力企業の場合はホームページで決算書を公開しているケースもあります。

企業の業績を表す利益には「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つがあります。その中でも、営業利益は主事業で稼いだ利益を示すものです。

売上総利益との大きな違いは、販売管理費（販管費）を差し引いていることです。その事業に必要な人件費や広告費などの販売管理費も売上から差し引くため、主事業のみの業績が正しく把握できます。

経常利益との大きな違いは、営業外収益を含めずに算出することです。他の事業の収益や費用を含めないため、主事業の業績が正しく把握できます。つまり、主事業の業績を把握したい場合は「営業利益」を確認します。

それぞれの利益の考え方と計算方法

前述の通り、会計上は「５つの利益」があります。それぞれの利益に含まれるものは異なり、ここを理解しないと営業利益・経常利益・売上総利益の違いを知ることはできません。

それぞれの利益の考え方と計算方法を解説します。

売上総利益

売上総利益とは粗利のことを指します。売上から売上原価を引いたものが「売上総利益」となります。

売上総利益＝売上高-売上原価

・売上高…商品を提供して稼いだ売上金額

営業利益

営業利益とは、企業が主事業で稼いだ利益をいい、売上総利益から販売管理費（販管費）を差し引いて計算します。

営業利益＝売上高―売上原価―販売管理費

・売上原価…商品を作るために必要な材料費や人件費
・販売管理費…商品を販売するために必要な広告費や人件費

経常利益

経常利益（けいじょうりえき）は、主事業以外の収支（営業外収支）を加え、営業外費用を差し引いて計算します。

経常利益＝営業利益＋営業外収益-営業外費用

・営業外収益…受取利息や受取配当金など
・営業外費用…主事業以外の活動から経常的に発生する支払利息、為替差損、雑損失など

税引前当期純利益

税引前当期純利益とは、税金などを差し引く前の純利益のことを指します。当期（通常は１年間の会計期間）の事業に関係ない臨時的な利益や損失を加減して算出します。

税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益-特別損失

・特別利益…不動産や株式、証券の売却益など例外的に発生した臨時的な利益
・特別損失…火災や自然災害、盗難、休業、情報漏えい対応費用、損害賠償対応費用など例外的な損失

当期純利益

純利益とは、売上高から費用を差し引いた最終的な「もうけ」のことを指します。「最終利益」ともいいます。

ここまで解説した通り、売上から原価、販売管理費、営業外費用、特別損失、法人税などを差し引いて最終成績を算出します。

当期純利益＝税引前当期純利益-法人税等

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事業の規模は営業利益で判断

営業利益を見れば、主事業で稼げた利益を把握できます。

売上総利益（粗利）だけでは、本業がうまくいっているのかどうかを判断することはできません。販売のためには人件費はもちろん、広告宣伝費や運送費、地代家賃も必要になるからです。

それらを差し引いた「営業利益」を見ることで、事業の規模を判断することができます。

営業利益が重要な理由

主事業で売上を伸ばすためには、売上原価や販売管理費などの経費がかかります。多額の経費がかかれば、売上高は赤字となり事業は失敗に終わってしまいます。

主事業を継続していくためには、継続的に利益が出せていることが大前提となります。事業継続が困難な状況に陥らないためにも、営業利益を算出して、経営に問題ないか見直す必要があるのです。

また、取引相手や競合他社の経営状況を判断するのにも役立ちます。

営業利益から把握できること

営業利益を算出すると、以下のようなことが分かります。

経営状況	主事業の収益が分かるため、経営状況が把握できる
商品やサービスの品質	商品やサービスの品質が分かる利益が出せていない商品は質を疑うこと
営業活動の効率	販管費の割合を把握できるため、営業活動が効率的に行えているか判断できる。

営業利益率とは

営業利益と併せて覚えたいものに「営業利益率」があります。

営業利益率とは、主事業が安定しているかを確認するための重要な指標です。そのため、営業利益率について正しく理解しておきましょう。

営業利益率が重要な理由

営業利益率とは、事業の安定性を図るための重要な指標です。

売上が伸びても、売上原価や販売管理費が多くかかれば、見込まれる利益は少なくなります。最悪の場合は、諸経費が売上を超えて赤字となり、会社が倒産してしまうかもしれません。

このような事態を避けるために、営業利益率が適切かどうかは重要な指標になります。

営業利益率からわかること

営業利益率がプラスであれば、事業が安定していることを意味します。その一方で、営業利益がマイナスであれば、事業が不安定で倒産リスクがあることを意味します。

営業利益率がマイナスになる要因として、仕入れ値の上昇、人件費の高騰、競争の激化などが考えられます。

営業利益率の計算方法

営業利益率は、以下の計算方式で計算します。

営業利益率（％）＝営業利益÷売上高×100

営業利益率の計算例

例えば、「売上高が1,000万円」「売上原価が300万円」「販売管理費が200万円」の場合の営業利益率の計算は以下の通りになります。

営業利益＝売上高1,000万円-売上原価300万円-販売管理費200万円＝500万円
営業利益率＝営業利益500万円÷売上高1,000万円×100=50％

営業利益率がプラスであれば、事業が安定していることを意味します。営業利益率がマイナスの場合は、主事業の経営を見直して改善する必要があります。

営業利益率の目安

営業利益率は11％～20％であれば優良水準といえます。以下の表を参考にしてみましょう。

	利益率	わかること
標準水準	10％以下	営業利益率の標準的な水準標準的な経営ができている優良水準をめざして経営の改善をする必要がある
優良水準	11％～20％以下	成長や投資に関する好循環が期待できる持続的成長が期待できる盤石な基盤を構築できて経営が安定する
高水準（危険）	20％以上	事業で稼げているが、歪みが生じている恐れがある (例)人件費が低水準だと離職につながる (例)取引先に交渉している場合は、信頼関係を失う
マイナス（危険）	0以下	主事業に失敗しているため、至急の改善が必要早急に再建計画を作成する黒字化を第一優先とする

【参考】業種別の営業利益率

業種別の営業利益率は中小企業庁「中小業実態調査　令和元年確報」で確認することができます。

順位	業種	営業利益率（%）
1	不動産業・物品賃貸業	10.29%
2	学術研究・専門・技術サービス業	10.03%
3	宿泊業・飲食サービス業	5.19%
4	建設業	4.81%
5	情報通信業	4.45%
6	その他の業種	4.32%
7	製造業	3.85%
8	生活関連サービス業・娯楽業	3.72%
9	運送業・郵便業	2.69%
10	卸売業	1.77%
11	小売業	1.50%