営業で成果を上げるには、精度の高い営業リストの作成が不可欠です。
しかし、「営業先＝法人」と思い込んでいませんか？ 実は、個人事業主も有望な営業先です。個人事業主は自らが決裁者のため、スピーディな取引ができるといったメリットがあるからです。
そこで本記事では、個人事業主と法人の違いや個人事業主にアプローチする際の注意点をわかりやすく解説します。営業リストを作る前に、ぜひ押さえておきましょう。
個人事業主と法人の基本的な定義
まずは、個人事業主と法人の基本的な定義について解説します。
個人事業主とは
個人事業主とは、法人を設立せずに、個人で事業を営む人のことです。飲食店のオーナー、美容師、ネイリストなどに多く見られます。ただし、開業する際は、所轄の税務署に「開業届」の提出が必要です。
事業所得は、個人の所得として扱われ、確定申告を通じて所得税や住民税が課されます。資本金は不要で、社会保険への加入義務がありません。
手軽に始められる一方で、個人事業主は無限責任を負うため、事業で発生した借金などは個人の資産で返済する必要があります。
※無限責任とは、事業の負債をすべて個人が返済する責任を負うことです。
法人とは
法人とは、法律によって人格（人と同じ権利や義務）が認められた組織のことです。会社法などに基づいて設立され、「株式会社」や「合同会社」などが代表例です。
法人の収入や支出は法人名義で管理され、利益には法人税や法人住民税などが課されます。設立には法務局での法人登記の申請に加えて、法定費用や資本金を準備する必要があります。さらに社会保険への加入が義務づけられている点も特徴です。
ただし、法人は有限責任のため、事業が失敗しても責任は出資額の範囲に限られます。
※有限責任とは、事業の負債に対し、出資した金額以上の責任を負わないことです。
個人事業主と法人の違い
個人事業主と法人の違いをまとめると以下の通りです。
| 個人事業主 | 法人 | |
|---|---|---|
| 必要な手続き | 税務署へ開業届を提出 | 法務局で法人登記を申請 |
| 事業開始に必要な費用 | 0円 | 法定費用＋資本金 |
| 税金 | ・所得税（累進課税） ・個人住民税 ・個人事業税 ・消費税 | ・法人税（比例課税） ・法人住民税 ・法人事業税 ・消費税 |
| 社会保険 | 加入義務なし | 加入義務あり |
| 社会的信用度 | 低い | 高い |
| 赤字の繰越 | 3年 | 10年 |
| 責任範囲 | 無限責任 | 有限責任（一部を除く） |
このような違いから、一般的に法人のほうが社会的な信用度が高い傾向にあります。
個人事業主と法人の大きな違いは「税金」
また、個人事業主と法人の大きな違いの一つが課税のルールです。
個人事業主は、事業所得に対して所得税が課されます。所得税は累進課税のため、所得が増えるほど税率も高くなる仕組みです。
一方、法人が支払う法人税は所得に対して一定の税率をかける比例課税で、所得が増えても税率は変わりません。
この違いにより、一定以上の所得がある場合は、法人のほうが税負担を抑えられるケースが多くなります。そのため、起業時は初期コストの少ない個人事業主としてスタートし、所得が800万～900万円を超える頃に法人成り（法人化）を検討するケースが一般的です。
個人事業主・フリーランス・自営業の違い
個人事業主と似た言葉に、フリーランスや自営業があります。それぞれの定義は以下のとおりです。
フリーランスとは
フリーランスとは、企業や組織に属さず、個人で仕事を請け負う働き方です。雇用契約を結ばず、業務委託契約や請負契約などにより、案件ごとに仕事を受注します。
なお、フリーランスは個人で事業をしていることが多いものの、必ずしも個人事業主とは限りません。副業や兼業として活動している人もいるためです。
自営業とは
自営業とは、自ら事業を営んでいる人のことです。個人事業主に加えて、会社を経営している法人経営者も含まれる場合があります。この言葉は、法律や税務の正式な区分ではなく、日常会話やビジネスシーンで使われる一般的な表現です。
個人事業主・フリーランス・自営業の違いをまとめると以下の通りです。
| 個人事業主 | フリーランス | 自営業 | |
|---|---|---|---|
| 定義 | 税務署に開業届を提出し、個人で事業を営む人 | 雇用されず、案件単位で仕事を請け負う働き方 | 自ら事業を営む人 |
| 開業届の提出 | 必須 | 任意 | 場合により必要 |
| 雇用形態 | ・自己雇用 | ・業務委託契約 ・請負契約 | ・自己雇用 ・法人経営者 |
つまり、個人事業主は税法上の区分、フリーランスは働き方を示す表現、自営業は自ら事業を営む人を指す言葉です。
個人事業主へアプローチする際の注意点
個人事業主への営業は、法人営業と比べて特有の注意点があります。個人事業主の多くは、一人または少人数で、時間や資金に制約がある中で経営判断を行っているためです。ここでは、3つの注意点を紹介します。
顧客のメリットを明確にする
個人事業主は、時間や資金に制約があるため、「導入によって得られる明確なメリット」がなければ契約につながりません。
営業の際は、「導入することで具体的にどのような良い変化があるのか」「売上や業務効率がどの程度向上するのか」といったポイントを、わかりやすく伝えることが大切です。
例えば、業務用機材を提案する場合には、「この機材を導入すれば、電気代を約10％削減できます」と具体的な効果を示すことで、相手の関心を引きやすくなります。
個人事業主との関係性を構築する
個人事業主は自らで意思決定を行うため、営業の成否は本人との関係性に大きく左右されます。
アプローチする際はいきなり商品やサービスを売り込むのではなく、信頼関係を築くことを優先しましょう。例えば、SNSでのやり取りや無料相談を通じてコミュニケーションを深めるといった方法があります。
ターゲットを明確にする
効果的に成果を上げるには、誰に営業をするのかを明確にすることが大切です。具体的には、業種・地域・事業規模などでターゲットを絞ります。すると、精度の高い営業リストの作成や個人事業主の課題・ニーズに沿ったアプローチが可能になります。
営業リストの作成前に違いを押さえよう
顧客のペルソナや営業リストを作成する際には、個人事業主と法人の違いを理解しておくことが重要です。
両者は資金力や意思決定のプロセスが大きく異なるため、その違いを踏まえることで、自社の製品やサービスに適した営業リストを作成できるからです。
また、個人事業主にアプローチする際は注意点を意識し、相手に伝わる提案を心がけましょう。
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