営業活動や新規開拓において、中小企業へのアプローチは非常に重要です。しかし、「中小企業の一覧」がどこにも見つからず、営業リストをどう作ればいいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、中小企業とは何かという定義から、中小企業の数や割合、無料・有料でのリスト入手方法まで詳しく解説します。
そもそも、企業とは何か？
「企業（会社）」とは、経済活動を行うための組織を指します。主に商品やサービスの生産・提供を行い、利益を得ることを目的としています。
そのため、企業（会社）とは一般的には営利法人を指します。日本では、営利法人の企業形態として以下のような種類があります。
- 株式会社
- 有限会社
- 合同会社（LLC）
- 合名会社・合資会社
非営利法人には医療法人や学校法人などがあります。そのほか、地方自治体や官公庁も法人として登録されています。
法人には法人番号が割り振られ、法人格（法律上の人格。個人と同じように契約を締結したり、財産を所有したりできる）が認められています。
個人事業主も営利法人といえますが、法律的には法人ではありません。個人事業主には「法人格」が認められておらず、「屋号」があるのみです。
中小企業とは？大企業との違いや定義をおさらい
企業（会社）は株式会社、有限会社、合同会社（LLC）、合名会社、合資会社のいずれかで、この範囲内で中小企業と大企業に分類できます。
中小企業の定義や大企業との違いを知っておきましょう。
中小企業の定義（中小企業基本法より）
中小企業庁の定義によると、中小企業の定義は業種別に異なり、主に資本金と従業員数で分類されます。以下の基準を上回る企業は大企業とみなされます。
上場企業でも、中小企業の基準にあてはまれば中小企業とみなされます。
営業リスト作成ツールなどで中小企業リストを作成する際は、以下の資本金額と従業員数で絞り込む必要があります。
| 業種 | 資本金の上限 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
大企業の定義（租税特別措置法より）
租税特別措置法では、大規模法人の定義が定められています。以下の基準のいずれかを満たせば大企業、そうでない企業は中小企業といえるでしょう。
ざっくりと中小企業と大企業を分けるときは、この定義がわかりやすいですね。
| 資本金の額または出資金の額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 1億円を超える | 1000人を超える |
日本における中小企業の数と割合
中小企業は日本経済の屋台骨ともいえる存在であり、企業数の99.7%を中小企業が占めているといわれています（2022年時点）。
| 中小企業 | 約356万社（全体の約99.7%） |
| 大企業 | 約1.1万社（全体の0.3%） |
| 合計 | 約358万社 |
引用：中小企業庁「中小企業の企業数・事業所数」
また、雇用面でも約7割の労働者が中小企業に勤務しているとされ、BtoB営業においては無視できない市場です。
中小企業一覧が見つからない理由
テレアポやメールDMなど、新規顧客開拓の難易度は大企業よりも、中小企業のほうが低めです。
しかし、いざ中小企業にアプローチしようと思っても、まとまったリストが見つかりません……。それには理由があります。
1. 国や自治体による整備不足
大企業に比べて中小企業は数が非常に多く、網羅的なデータベースを作成・維持するのが困難です。国（例：中小企業庁）や自治体は中小企業支援のための企業リストを持ってはいますが、「一覧形式」のデータとして整備されていないことが多いです。
2. 業種や地域ごとに散在している
中小企業は特定の団体や商工会議所に登録されている場合がありますが、その情報は業種別・地域別に散在していて、全国一括の「中小企業一覧」は存在しづらい状況です。
3. 商業的価値が高く、有料で提供されることが多い
中小企業のデータは、営業リストとしての価値が高いため、データベース会社が有料で提供しているケースが多いです（例：帝国データバンク、東京商工リサーチなど）。無料で一括ダウンロードできる「中小企業一覧」としては公開されていません。
4. 更新頻度の問題
中小企業は開業・廃業が非常に多いため、一覧を維持してもすぐに情報が古くなるという課題もあります。正確なリストを保つには、頻繁な更新が必要で、コストがかかってしまいます。
無料で中小企業の情報を入手する方法
完全な一覧は手に入らないとしても、ある程度の情報を収集する方法はいくつかあります。
1. 各自治体の商工会・商工会議所
各自治体の商工会・商工会議所などでは地域企業の一覧を公開しているケースがあります。エリアや業種を絞って中小企業情報を集めたいときに便利です。
例えば…
長岡商工会議所 会員企業データベース
さっぽろ商工会議所 ものづくりデータベース 登録企業一覧
京都商工会議所 会員企業検索
など「地域名 商工会議所」で検索すると見つけられます。
ただし、日本全国の商工会議所・商工会で共同運営をしている ザ・ビジネスモール 企業データベース には「売込みやPR、商品やサービスの紹介の連絡は禁止しています。」と明記があるため、データの取り扱いには注意が必要です。
2. 法人番号公表サイト（国税庁）
法人の基本情報（名称、所在地など）をCSVでダウンロードできます。電話番号やホームぺージURLなどは含まれません。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp
3. 業界団体の企業データベース
ビジネスマッチングを目的に、地域の業界団体ごとに中小企業のデータベースを公開しているケースがあります。
例えば…
公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構 茨城県企業データベース
一般社団法人 福岡中小企業経営者協会（中経協） 会員企業一覧
がんばろうニッポンの中小企業 掲載企業一覧
公益社団法人日本通信販売協会 会員企業検索
など、「エリア名 企業データベース」などで検索すると見つけられます。
4. オープンデータ（自治体・国のポータルサイト）
地域の産業構造や事業所数を把握するために、自治体が企業情報を集めて公開しているケースもあります。
例えば…
広島市経済観光局 産業振興部中小企業支援課 ひろしまの企業情報
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪） ⼤阪のものづくり看板企業「匠企業」
中小企業庁 パートナーシップ構築宣言 登録企業リスト
などがあります。
有料の中小企業リストダウンロードサービス
営業リスト作成に本腰を入れる場合、有料の企業データベースが確実です。
企業の基本情報に加えて、電話番号やメールアドレスなどの連絡先情報、業績や求人情報なども一括でダウンロードできるものが多いです。
情報更新の頻度も高いので、より効率的に活用できますが「中小企業」の絞り込み機能が搭載されているものは少ないです。前述の通り、中小企業の定義はさまざまあるため、営業戦略に応じてサービスを選ぶようにしましょう。
東京商工リサーチ「TSRデータベース」
国内全域の企業情報をカバー。信用調査情報の利用も可能。APIやCRMとの連携機能もあるため、データ活用が容易にできます。
要望に合わせて企業データを抽出し、希望のフォーマットで納品してもらえます。基本料金は50,000円～。さらに付与する企業情報に応じて追加料金がかかります。
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/file-corporate.html
uSonar（ユーソナー）
BtoBマーケティング向けに特化した企業データを提供しています。マーケティングオートメーション（MA）ツールとの連携が可能、さらに営業活動を支援するABM（アカウントベースドマーケティング）ツールとしても機能します。
https://usonar.co.jp/service/usonar
Listers
457種類、3,552,754社の営業リストを販売するマーケットプレイス方式のサービスです。料金は10,000円～と比較的安価です。欲しいリストがなければリクエストすることもできます。
まとめ：中小企業一覧は「探す」より「作る」時代へ
中小企業の一覧は、さまざまな理由から「完全なリスト」としては存在しません。
ですが、無料の公的データや有料ツール、AI技術を活用することで、目的に応じた「自分だけの営業リスト」を作成することは十分可能です。
そのようなニーズから誕生したのがAkalaリストです。資本金や従業員数を細かく指定しなくても、「中小企業」「大企業」の選択肢を選ぶだけで中小企業リストが作れます。
まずは無料で試しつつ、営業戦略に合わせた最適なリストの作り方を選んでいきましょう。
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Akalaリストとは、絞り込み条件を選ぶだけで、ニーズにマッチした企業を抽出できる「営業リスト作成ツール」です。
絞り込み条件を選ぶだけで、最短30秒で営業リストが作成でき、さくっとダウンロード可能。CSVもしくはエクセルファイルでダウンロードできるのでExcelはもちろんGoogleスプレッドシートでそのまま開けます。SFAやメール配信ツールにアップロードして、即テレアポやメールDMが始められます。
もちろん、営業リストの鮮度と精度にもこだわっています。
各企業のIR情報や官公庁の統計資料などの一般公開されている情報はもちろん、日本国内の500万を超える法人データを収集し、高い精度で電話番号やメールアドレスなど連絡先のクレンジング・名寄せ処理を行っています。さらに生成AIを活用して、最新の企業情報を要約して、ぱっと見でどんな企業かわかる「商談メモ」を作成しています。
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▼Akalaリストについてよくある質問はこちらから！
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