【意外と知らない？】残業代の計算方法をわかりやすく解説

残業代は、労働基準法で定められた労働時間を超えて働いた場合に支払われる賃金です。

しかし、具体的な計算方法は意外と知られていません。給与明細を見て、疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、残業代の計算方法をわかりやすく解説します。

残業代とは？

残業代とは、会社で決められた所定労働時間を超えて働いた場合に、会社から従業員に支払われる賃金のことです。

仕事によっては、どうしても所定労働時間内に終わらせることができない場合もあります。会社は従業員に長時間労働をさせる代わりに、残業代を支払うことが労働基準法によって定められています。

残業には「法定内残業」と「法定外残業」の2つの種類があります。どちらも残業とひとくくりにされることが多いですが、実は大きな違いがあります。

労働基準法では、労働者の健康を守るために、1日の労働時間を8時間、1週間の労働時間を40時間と定めています。これを法定労働時間といいます。

法定内残業とは、会社が定めた1日の労働時間（所定労働時間）を超えてはいるものの、1日8時間の法定労働時間を超えていない残業のことです。

法定外残業とは、法定労働時間を超えて働くことを指します。つまり、1日に8時間以上働いた場合がこれに当たります。法定労働時間を超えて働いた場合には、割増賃金が支払われます。

残業代は1時間当たりの賃金を、所定労働時間、法定労働時間を超過した時間にかけあわせて計算します。

ただし、法定労働時間を超えた場合、深夜に働いた場合、休日出勤した場合には、それぞれ割増賃金が残業代として支払われます。割増賃金率は、労働基準法第37条によって定められています。

法定労働時間を超えて働いた時間には割増賃金が支払われます。割増率は通常1.25倍以上になります。

深夜帯（22時から翌5時）に働いた時間には深夜割増賃金が支払われます。割増率は通常1.25倍以上になります。

労働基準法では、企業は従業員に対して1週間に1日、または4週間に4日以上の休日を取得させる必要があると定められています。これを法定休日といいます。

また、土日祝日休み、水・日定休など、雇用契約や就業規則で定めた休日を法定外休日（所定休日）といいます。

一般的な企業では、土曜日を所定休日、日曜日を法定休日と定めていることが多いです。

法定休日に働いた時間には休日割増賃金が支払われます。割増率は通常1.35倍以上になります。法定外休日に働いた時間に対しては、割増賃金は発生しません。ただし、週40時間を超えた場合には、1.25倍以上の時間外割増賃金が支払われます。

時間外かつ深夜労働など、残業の種類が組み合わさる場合は、さらに割増率が上乗せされます。労働基準法を参考に、以下にまとめてみました。