情報セキュリティ対策は企業にとって重要な課題のひとつです。
不正アクセスや悪意のあるウイルスの侵入を許すと、個人情報や機密情報が漏洩する可能性があるためです。また、ウイルスによりシステムが不正に改ざんされると、事業の運営に支障をきたす恐れもあります。
このようなリスクの低減に有効な枠組みは、ISMS認証とPマーク（プライバシーマーク）です。本記事ではISMS認証とPマークの違いや、どちらを取得すればいいのかをわかりやすく解説します。
ISMS認証とは？
ISMSとは、日本語で「情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）」のことです。
ISMS認証とは、国際規格「ISO27001」に基づき、情報セキュリティのマネジメント体制を構築しているかどうかを第三者機関が認証する枠組みです。
ISMS認証を取得するには、次の3要素を満たす必要があります。
| 機密性：許可されていないユーザーに情報を利用させず、開示もしない状態 完全性：情報が正確かつ完全な状態で保たれ、改ざんや消去がされていない状態 可用性：許可されたユーザーが必要なときに情報へアクセスし、利用できる状態 |
企業がISMS認証を取得するメリットは以下のとおりです。
- 取引先の信頼が向上
- 情報セキュリティのリスクが低減
- 情報漏洩時の対応策の明確化
このように、ISMS認証は企業の情報セキュリティを強化するための枠組みであり、取得することで企業の信頼の向上にもつながります。
参考：ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは – 情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）
Pマークとは？
Pマークとは、日本産業規格「JIS Q 15001」に基づき、個人情報保護の体制を構築していることを証明するマークです。
企業がPマークを取得するメリットは次のとおりです。
| ・顧客の信頼が向上 ・ビジネスチャンスの拡大 ・個人情報漏洩のリスクが低減 |
2025年7月11日時点で、取得企業数は17,716社に達しています。
参考：プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
ISMS認証とPマークの違いとは？
ISMS認証とPマークの主な違いは、規格や保護対象、有効期限です。その違いを以下の表にまとめました。
ISMS認証とPマークの違い
| 違い | ISMS認証 | Pマーク |
|---|---|---|
| 規格 | 国際規格：ISO27001 | 日本産業規格：JIS Q 15001 |
| 認定機関 | 一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 |
| 保護対象 | 情報資産全般 | 個人情報 |
| 有効期限 | 3年（継続審査は毎年） | 2年 |
| 認証までの期間 | 4～6カ月 | 6～9カ月 |
| 認証範囲 | 事業・事業所・部門単位 | 企業全体 |
| 要求内容 | 機密性・完全性・可用性 | 適切な個人情報の取り扱い |
| 登録社数 | 8,144社※2024年7月9日時点 | 17,716社※2025年7月11日時点 |
この違いから、ISMS認証は情報資産全般に対する包括的な枠組みで、Pマークはその中でも個人情報に特化した枠組みと言えます。イメージ図は以下の通りです。
また、ISMS認証は国際規格であるのに対し、Pマークは国内規格であることも大きな違いです。
最適な情報セキュリティ対策はどっち？
最適な情報セキュリティ対策として、どちらを選ぶべきかは企業によって異なります。ここでは、それぞれに適した企業の特徴とその理由について解説します。
ISMS認証が向いている企業の特徴
ISMS認証は国際規格で、保護対象が情報資産全般であることから、次のような企業に向いています。
・BtoBの取引が多い企業
BtoB（法人間）の取引では、情報管理体制の厳格さが取引先からの信頼を得るうえで重要なポイントです。大手企業や官公庁との取引においては、ISMS認証の有無が選定基準の一つとして求められることもあります。そのため、BtoBの取引が多い企業は、ISMS認証の取得が適しています。
・システム開発企業
システム開発企業は、顧客のシステムやデータを取り扱う機会が多い業種です。そのため、高度な情報セキュリティ対策が求められます。このような企業はISMS認証を取得することで、組織として適切な管理体制を整えていることを示すことができ、取引先からの信頼や信用力の向上につながります。
・海外に事業を展開している、または展開を予定している企業
ISMS認証は国際規格であるため、海外でも有効です。海外に事業を展開している企業や、今後展開を予定している企業に適しています。実際に、ゼンマーケット株式会社は国内だけでなく、海外の顧客からの信頼を高める目的でISMS認証を取得しています。
参考：ZenGroup株式会社プレスリリース「国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得」
Pマークが向いている企業の特徴
Pマークは日本産業規格で、保護対象が個人情報に限られることから、次のような企業に向いています。
・BtoCのサービスを提供している企業
ECサイトやスーパー、レストランなどの一般消費者に商品やサービスを提供するBtoC企業には、Pマークの取得が適しています。BtoC企業は顧客の個人情報を取り扱う機会が多いためです。Pマークの取得を通じて個人情報保護への取り組みを明確にすることで、顧客からの信頼を得やすくなります。
・日本国内を主要市場とする企業
Pマークは日本産業規格に基づく制度で、国内での取引において有効です。すでに17,716社が取得しており、認知度も高まっています。このような背景から、日本市場を主なターゲットとする企業にとって、Pマークは個人情報保護への取り組みをアピールする有効な手段です。
・個人情報を多く扱う業界の企業
医療や教育、金融などの重要な個人情報を多く扱う企業は、Pマークの取得が適しています。Pマークを取得することで、従業員の教育体制の整備や、業務フローの見直しが促されるからです。
ISMS認証とPマークで情報セキュリティ対策をしよう
ISMS認証とPマークは、どちらも企業の情報セキュリティ対策に役立つ枠組みです。企業によっては、ISMS認証やPマークを取得しているかどうかが、取引先選定のひとつの基準になるケースもあります。
どちらの認証が適しているかは、企業によって異なります。自社の業種や取引先、事業を展開するエリアに応じて、最適な認証を取得しましょう。
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