学生が就職活動する中で「オワハラ（就活終われハラスメント）」という言葉を耳にする機会が増えています。
オワハラは優秀な人材確保を目的に、企業が学生に対して行う強引な行為を指しますが、大きなトラブルに発展するケースも珍しくありません。
そのため、社会人としてオワハラの意味や具体例、適切な対処法を理解しておきましょう。今回はオワハラについて解説します。
オワハラって何の略？
オワハラとは、「就活終われハラスメント」の略で、企業が就活中の学生に対して内定を出す代わりに他の企業への選考を辞退し、就活を終わらせるように脅迫・強要する行為です。
オワハラを受けた学生は、強いプレッシャーを感じて戸惑ってしまいます。
「就職活動の選択肢を狭められた」「職業選択の自由を侵害された」と、就職活動に対する不安や恐怖が膨れ上がってしまうでしょう。
なぜ、オワハラをするの？
企業がオワハラを行う理由は、優秀な学生を早い段階で確保し、内定辞退による採用計画の変更を避けたいためです。また、新卒採用のコスト削減の狙いもあります。
しかし、オワハラは学生の職業選択の自由を侵害しており、場合によっては法律（強要罪や脅迫罪）に違反してしまいかねません。民事事件に発展することもあるでしょう。
また、企業イメージが低下する恐れがあるため、オワハラにならないように気をつける必要があります。
オワハラの具体例
オワハラの具体例として、次のような発言・行為が挙げられます。
「内定辞退したら損害賠償を請求する」
企業が就活生に対して「内定を辞退したら損害賠償を請求する」と脅迫する行為はオワハラです。
刑法第222条の脅迫罪に該当する可能性があり、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
企業が就活生に「内定辞退して損失が出たから損害賠償を支払え」と請求しても、基本的に請求は認められません。内定辞退に対する損害賠償は法的に成立しないため、その請求は無効とされることがほとんどです。
また、「内定辞退したら、今後は君の大学からは誰も採用しない」というケースも同様に脅迫罪に該当する可能性があります。
「内定辞退の連絡を他社に早急にするように」
企業が就活生に対して「選考辞退の連絡を他社に早急にするように」と強要する行為もオワハラです。
刑法第223条の強要罪に該当する可能性があり、3年以下の懲役が科せられます。
企業が強要行為を行った場合は法的責任を伴い、社会的な信用を失ってしまうため、選考過程で圧力をかけることなく適切な対応を心掛けるべきです。
「他社の選考を辞退しなければ内定を取り消す」
企業が就活生に対して「他社の選考を辞退しなければ内定を取り消す」と圧力をかけてしまうと民事事件に発展してしまう恐れがあります。職業選択の自由を侵害されて精神的苦痛や損害を被った就活生は損害賠償を求めてくることでしょう。
企業と内定者の間には契約関係（始期付解約権留保付労働契約）が成立しています。
企業が内定通知を出し、応募者が内定を承諾した後で企業が一方的に内定を取り消すことは、契約違反となります。そのため、学生は契約に基づく権利を主張し損害賠償を求めることができます。
オワハラを受けた場合の対処法
オワハラを受けて選考辞退を強要されても、就活生は従う必要はありません。自分の意志をしっかりと持ちましょう。「他の企業にも興味があるので選考を続けています」と伝えることが大切です。
もし、企業が他社の選考辞退、内定辞退を強要してきた場合は、まずは大学の就職支援センターに相談しましょう。就職支援センターはアドバイスをくれるだけでなく、場合によっては企業への対処もしてくれます。
また、内定後でも他の企業の選考を受けることは問題ありません。内定を無理に受け入れる必要はなく自分に合った企業を選ぶことが大切です。
オワハラをする企業は採用状況が厳しく労働環境が良くない可能性もあるため、本当に自分に合っているか再評価しましょう。悩んだ際は、企業の評判などを確認してみることをおすすめします。
内定承諾後でも、内定辞退して大丈夫？
採用が内定すると、企業は内定通知を出します。就活生はそれを受けて、内定承諾書を提出するのが一般的な流れです。
この「内定承諾書」ですが、実は法的な効力はありません。そのため、内定承諾書を提出したあとでも、内定を辞退することは可能です。
ただし、内定を承諾したということは、企業側に対して就職の意思を示したことになります。迷惑をかけてしまうことには変わりないので、辞退する際には誠意をもって連絡することが重要です。
- 早めに連絡する
- 誠実に理由を伝える
- 丁寧な言葉遣い
- できれば書面でも通知する
など、速やかに連絡するようにしましょう。
オワハラ防止のための対策
オワハラを防止するためには会社側と就活生の双方の努力が必要です。それぞれ、どのような対策をすべきかをご紹介します。
会社側の対策
企業側は優秀な学生を早い段階で確保し、内定辞退による採用計画の変更を避けたいものですが、企業の魅力を高めたり、内定者フォローをしたりなど工夫して入社してもらうことが大切です。
例えば、内定者同士の交流を促す雑談会などのイベントを開催して、内定者同士の仲が深まれば入社を決意してもらいやすくなります。また、スキルを習得できる勉強会も人気があります。その際に、内定者から質問されることもありますが、誠実に回答しましょう。
就活生に「この会社に入社したい」「先輩たちに憧れたから入社したい」と思ってもらえるように工夫することが大切です。
就活生側の対策
就活生側はオワハラの実態を理解しておき、巻き込まれた場合は、どのように対応すべきかを判断できるようにしておくことが大切です。企業側から選考辞退を求められても「他の企業にも興味があるので選考を続けています」と伝えて問題ありません。
もし、企業の行動に対して疑問を持つことがあり不安や恐怖を感じるようであれば、大学の就職支援センターなどを周囲の人に頼るようにしましょう。
オワハラに巻き込まれると動揺してしまうこともあるかもしれませんが、自分のペースで就職活動を進める意識を持ちましょう。このような意識を持っておくことで、オワハラに巻き込まれたときも、どのように対応すればよいのか冷静に判断できるようになります。
まとめ
オワハラ（就活終われハラスメント）は、企業が学生に他社の選考を辞退させ、就職活動を無理に終わらせる行為です。オワハラは学生の職業選択の自由を侵害し、大きなトラブルに発展するため注意しましょう。
企業には就活生を尊重しながら内定者フォローをするなど配慮が求められます。また、就活生はオワハラに遭遇したときには、どのように対処すべきかを理解しておくことが求められます。双方の努力でオワハラを防いでいきましょう。
【PR】新規開拓・テレアポに使える営業リストが無料ダウンロードできる「Akalaリスト」
Akalaリストとは、絞り込み条件を選ぶだけで、ニーズにマッチした企業を抽出できる「営業リスト作成ツール」です。
絞り込み条件を選ぶだけで、最短30秒で営業リストが作成でき、さくっとダウンロード可能。CSVファイル形式なのでエクセルやGoogleスプレッドシートで開け、そのままテレアポやメールDMに使えます。
もちろん、営業リストの鮮度と精度にもこだわっています。
各企業のIR情報や官公庁の統計資料などの一般公開されている情報はもちろん、日本国内の500万を超える法人データを収集し、高い精度で電話番号やメールアドレスなど連絡先のクレンジング・名寄せ処理を行っています。さらに生成AIを活用して、最新の企業情報を要約して、ぱっと見でどんな企業かわかる「商談メモ」を作成しています。
ムダのない営業活動をサポートします！
いまなら毎月300件無料ダウンロードできる！
いまなら会員登録するだけで毎月300件の営業リストが無料ダウンロードできます！
有料プランへの切り替え手続きをしない限り、料金を請求することはございません。無料プランは電話番号もクレジットカードの登録も不要なのでご安心ください。
▼詳しくはこちらから
