破産と倒産、違いは何？取引先との関係はどうなる？わかりやすく解説

2024.09.19

「会社の破産と倒産とは何が違うのだろうか…」「取引先が破産・倒産した場合はどうなるのだろうか…」と気になっていませんか？

そのような方向けに、破産と倒産の違いについてわかりやすく解説します。

破産と倒産の基本的な定義

まずは、破産と倒産の基本的な定義をご紹介します。

破産とは

破産は会社が債務超過に陥り、債務の支払いが行えなくなった場合の解散手続きをいいます。

会社の資産より負債が上回って債務超過した場合や、債権者に対して支払期日に債務の支払いができない場合に必要となる手続きです。破産法に基づいて破産手続きが開始されます。

【破産手続きの流れ】
1.破産手続きに詳しい弁護士に相談する
2.債権者に破産予定であることを通知する
3.破産申立書を作成する
4.裁判所に破産申立書を提出する
5.裁判所が破産管財人を専任する
6.破産管財人が破産した会社の財産を調査して換金する
7.債権者集会で破産の経緯を説明する
8.換金した財産で債権者に配当を行う
9.破産手続きの完了後に解散する

破産法に基づいた破産手続きにより、会社の財産を債権者に対して公平に配当します。

倒産とは

倒産とは、会社経営が行き詰まり、債務を支払えなくなった状態を指します。

倒産手続きは「清算型」と「再建型」に分類できます。

清算型とは、会社の財産を全て売却して、債権者に平等に配当を与えて解散する手続きです。破産手続きと特別清算手続きが該当します。破産手続きの流れは先ほどお伝えした通りです。

一方で、再建型とは、債務を縮減・猶予し、企業の経営を再建する手続きです。民事再生手続きと会社更生手続きが該当します。民事再建手続きの流れは次の通りです。

【民事再生手続きの流れ】
1. 民事再生手続きに詳しい弁護士に相談する
2.裁判所に民事裁判手続きの開始を申立する
3.保全処分を発令する
4.再生手続きを監督する監督委員が専任される
5.裁判所が債権調査期間を設ける
6.債務者が再生計画案を作成する
7.債権者が再生計画案に同意する
8.債権者が同意した再生計画案が裁判所で認可される
9.再生計画案に基づいて事業再建が行われる

つまり、会社が倒産した場合は再建型手続きにより、事業を継続することができます。

破産と倒産の違い、経営破綻との違い

破産と倒産の違いは「意味」と「使い方」です。

破産は会社が債務超過に陥り、債務の支払いが不能になった場合の解散手続きです。会社を解散するために債務を整理します。

一方で、倒産とは、会社経営が行き詰まり、債務を支払えなくなった状態です。事業の継続が困難な状態を解消します。会社を解散する方法と再建する方法があります。

経営破綻は倒産と同義語です。倒産を柔らかく表現したものとなります。

破産と倒産の原因

破産と倒産は「意味」や「使い方」が違いますが、どちらも会社の経営が行き詰まり、債務の支払いが困難な状態に陥っています。

このような状況に陥る原因は多岐に渡ります。そのため、破産や倒産を防ぐためには財務状況を分析して、問題点を早期に発見することが大切です。

<参考例>破産と倒産の原因

業績悪化	競合他社に市場を奪われて売上が減少した新規事業が失敗して利益率が低下した
資金繰りの悪化	売掛金の回収が遅延した過剰な在庫でキャッシュフローが悪化した
外部環境の変化	パンデミックにより集客が見込めなくなった技術革新により自社商品が売れなくなった

※上記以外にも破産と倒産の原因はあります。

取引先が破産・倒産した時の影響

破産や倒産は取引先にも関係することです。取引先が破産・倒産した時には、次のような影響を受けます。

売掛金が回収困難となる

取引先が破産手続きを開始すると、売掛金の回収が困難になります。破産管財人が破産した会社の財産を調査して換金し、債権者に対して公平に配当を行います。つまり、売掛金を全額回収できるわけではありません。

売掛金が回収できなければ資金繰りが悪化して、他の支払いに影響が出る可能性があります。取引先が破産・倒産することで、連鎖倒産するケースも多いです。

販売先が減り売上が低下する

取引先が破産・倒産すると販売先が減るため、売上低下を招きます。そのため、新規の取引先を探さなければなりません。新規の取引先を探すことに焦りが出てしまうと、不利な条件を提示される可能性があります。

法的手続きに対応しなければならない

取引先が破産手続きを開始した場合は、裁判所に債権者である旨や債権額を報告しなければなりません。

また債権者集会と呼ばれる債権回収に関する手続きに参加する必要もあります。法的手続きを行わなければならず、業務が停滞してしまいかねません。

法的手続きは弁護士に相談するのが一般的です。そのため、弁護士費用もかかります。

取引先の破産・倒産リスクの備え方

取引先の破産・倒産による連鎖倒産を防ぐために信用調査を行うことが大切です。取引先の財務状況を把握し、悪化の兆候を検知します。また、外部機関の信用調査サービスを利用すれば、取引先の信用度評価が把握できます。

連鎖倒産が不安な方には、保険会社の信用保険に加入すると安心できるでしょう。信用保険に加入すれば、取引先の破産・倒産リスクに備えられます。

まとめ

破産と倒産の違いは「意味」と「使い方」です。破産は会社が債務超過に陥り、債務の支払いが不能になった場合の解散手続きをいいます。一方で、倒産は会社経営が行き詰まり、債務を支払えなくなった状態をいいます。

破産や倒産の原因は「業績悪化」「資金繰りの悪化」「外部環境の変化」などです。取引先が破産・倒産した場合は売掛金全額の回収が行えなくなり、連鎖倒産を起こしてしまいかねません。

取引先の破産・倒産による連鎖倒産を防ぐために信用調査を行うことも検討しましょう。

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