BtoB企業に必須の反社チェックとは？具体的な調べ方と対処法を解説

近年は自社の活動だけでなく、どのような相手と取引しているのかもコンプライアンス上、重要になっています。

特に反社会的勢力との関係を持ってしまうと、著しく企業の評判が落ちるため、反社チェックを行っているBtoB企業は多いです。

しかし、以下のような理由で反社チェックを行っていない方もいるでしょう。

• 怪しい企業と付き合っていないから、ウチの会社は大丈夫
• 手間がかかりそうで、反社チェックは行いたくない
• そもそも反社チェックの方法が分からない

反社チェックを怠り、一度でも反社会的勢力と関係を持ってしまうと、企業運営に支障をきたし倒産してしまう可能性があります。

本記事では、反社チェックの重要性や反社チェックの方法、反社会的勢力と関係を持ってしまった場合の対応策について解説します。

反社チェックとは

反社チェックとは取引や契約を行う前に、ステークホルダー（自社と関係するすべての方）が反社（反社会的勢力）または、反社と関わりを持っていないかを見極める作業のことです。

反社チェックの対象は取引先だけでなく、従業員や自社の株主も含まれます。

反社（反社会的勢力）とは？

そもそも反社（反社会的勢力）は暴力団だけを指す言葉ではありません。

法務省は『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において、反社（反社会的勢力）を以下のように定義しています。

• 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人
• 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等

また『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律』は、第2条第6項において暴力団を以下のように定義しています。

●  「その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。

上記の定義によると、反社会的勢力は暴力団に限りません。反社チェックは暴力団だけでなく、暴力団との関わりを持つ方の全てと関わりを持たないために行う必要があります。

反社チェックが必要な理由

暴力団をはじめとした反社会的勢力と一度でも関係を持ってしまうと、さまざまな悪影響があり、最悪の場合には会社が倒産するリスクがあります。

以下3つの反社会的勢力と関わるリスクを認識して、反社チェックの重要性を理解しましょう。

政府指針

政府は『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針 』の中で、反社会的勢力による被害を防止するための基本原則として、以下5つを示しています。 

• 組織としての対応
• 外部専門機関との連携
• 取引を含めた一切の関係遮断
• 有事における民事と刑事の法的対応
• 裏取引や資金提供の禁止

また各都道府県で暴力団排除条例が制定されており、政府指針や条例に違反して反社会的勢力と関わりを持った場合、罰則が科される、行政指導の対象となる恐れがあります。

コンプライアンスを遵守するため

コンプライアンスの意識が、年々高まっています。コンプライアンスは「法令遵守」のみを意味するのではなく、以下3つの意味も含まれます。

• 企業活動を行う上で守るべきルール
• 社会的責任を果たす上で守られなければならないルール
• 企業が永続するためのルール

そのため、法令遵守だけでなくモラルを意識した企業活動が求められます。

例えば、反社会的勢力との取引内容自体に違法性がなかったとしても、反社会的勢力と取引を行うこと自体がコンプライアンス違反です。

反社会的勢力は取引で得た資金を基にして、詐欺的行為や違法薬物の売買など犯罪行為を行います。反社会的勢力と関係を持つことは、犯罪行為に加担していると見られ、コンプライアンス違反の企業と認識される可能性が高いです。

そのため厳しい反社チェックを行い、徹底的に反社会的勢力との関係を断ち切る必要があります。

企業の存続に関わるため

一度でも反社会的勢力と関係を持ってしまうと、企業の存続に関わります。反社会的勢力と関係を持ったことが公になると、以下のようなことが起こる可能性が高いです。

• 取引を打ち切られる可能性
• 金融機関から融資が受けられなくなる

取引が打ち切られ融資が受けられなくなると、お金の流れが止まってしまい下請け企業への支払い、従業員への給料の支払いなどが行えません。

関係者に支払いが行えないと、企業活動を継続することはできません。そのため反社会的勢力との関わりは、確実に断つ必要があります。

反社会的勢力から不当要求を受ける可能性があるため

反社会的勢力と関わりを持つと、後に不当要求を受ける可能性が高いです。例えば「我々のような反社と付き合いのある会社だと、公表するぞ」と脅迫されることが考えられます。

ただ不当要求に一度でも応じてしまうと、何度も繰り返され多大な被害を被ることが想像に難くありません。

そのため反社会的勢力との関係を持つことは、非常にリスクがあります。反社会的勢力と関わりを持たないためには、反社チェックを確実に行い、そもそも関係を持たないことが重要です。

反社チェックの方法・調べ方

反社チェックの方法や反社会的勢力の調べ方は、下記の4つです。反社チェックは1つでも行えば「問題ない」とは言えず、状況に合わせて複数の方法を組み合わせる必要があります。

１．契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込む

最も簡単な方法は、契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込むことです。

契約時に反社会的勢力排除条項を盛り込んだ契約書を提示することで、相手方の反応を確認します。相手方の反応によって、以下のようにこちら側の対応を決めましょう。

• 契約書にサインしない場合→契約しない
• 反社条項に拒否反応を示す場合→取引先の調査を行う・契約をしない
• 契約書にサイン後に反社と判明した場合→取引を打ち切る

仮に相手方が反社会的勢力であっても、契約書に反社会的勢力排除条項の記載があれば、スムーズに契約の解除が可能です。

２．自社で調査を行う

初めての取引先や既存の取引先であっても怪しいと感じた場合は、自社で調査を行いましょう。 

自社での調査方法は、以下の2つです。

Webでの情報収集

まずはWebで以下の2つを確認しましょう。

• 会社情報
• 商業・法人登記情報の確認

上記の2つを確認した上で、会社名・役員・住所が不自然に変更されている場合は、注意しましょう。

なぜなら何度も変更されている場合、過去に問題を起こしている可能性が高い企業・人物である可能性が高いからです。

また「会社名」「代表者名」でのWeb検索もおすすめします。反社会的勢力と関わりのある企業・個人である場合、ニュースサイトなどに事件として報道されていることがあります。

例えば、全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信のニュースを横断的に検索できる「47NEWS」の検索窓に会社名や代表者名を入力して検索してみましょう。 

逮捕、違反、書類送検など、犯罪性のあるニュースがヒットした場合は要注意です。

業界団体へ問い合わせる

Webで調査した結果、怪しいと感じた企業や個人がいた場合、業界団体へ問い合わせましょう。団体によっては、独自のデータベースで反社情報を管理していることもあります。

３．専門機関への依頼

自社の調査で怪しいと感じた企業・個人がいた場合は、専門調査会社や信用調査会社に詳しい調査を依頼しましょう。 

費用がかかるため気軽には利用できませんが、自社での調査より正確な情報が得られます。

調査は、以下のような方法で行います。

• 官公庁情報・メディア情報の確認
• 内定調査
• 独自データベースの検索

ただし、費用や依頼する会社によって調査方法は異なるため、どのような方法で調査を行うのかは事前に確認しましょう。

４．警察・暴追センターへの相談

最も信頼性の高い方法は、警察や暴追センター（暴力追放運動推進センター）への相談です。 

相談する場合は、以下のことが分かる資料を用意しましょう。

• 氏名
• 生年月日
• 住所

自社の判断だけで「契約解除」を行うと「不当解除だ」と言われてしまい、最悪の場合には訴訟を起こされるリスクが伴います。

怪しい会社や個人がいる場合は、自社の判断だけで反社会的勢力と決めつけず、警察や暴追センターへの確認が必要です。

反社会的勢力だと判明した場合の対処方法

相手方が反社会的勢力と判明した場合は、早急に以下の対処を行いましょう。

弁護士や警察の判断を仰ぐ

まずは上司や会社に連絡をして、弁護士や警察の判断を仰ぎましょう。相談するときは、反社チェック時に収集した証拠を提示すると、スムーズに話が進みます。 

詳細を伝えずに取引を打ち切る

弁護士や警察に相談した結果、取引を継続しないと判断した場合は、詳細を伝えずに取引を打ち切りましょう。 

詳細な理由を答えてしまうと、相手方に反論する隙を与えてしまいます。仮に理由を答える場合でも「警察より指導が入り、取引を継続できなくなった」と、穏便に伝えるようにしましょう。 

また取引を打ち切った結果、報復などを受けた場合はすぐに、弁護士や警察と連携して対応に当たってください。

まとめ

BtoB企業が営業活動をする際、反社チェックは必須です。

反社会的勢力と関わりを持つことは、不当な取り引きを強いられる可能性があるばかりか、自社の存続に関わるような危険性もあります。

営業リストを作る際は反社チェックも忘れずに行うようにしましょう。

また、万が一、反社と関わりを持ってしまった場合、重要なことは決して担当者だけで解決しようとしないことです。初期の対応を誤ると、会社だけでなく担当者にも被害が及ぶ可能性があります。 

そのため必ず、反社会的勢力への対応は自社の法務部門と方針を決め、弁護士や警察に相談するようにしましょう。

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